# ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ（9478） 【翔泳社】MarkeZine開設20周年及びECzine・SalesZineとの統合のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9478/disclosure/20260521543147
種別: その他開示
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9478

## 何が変わったか

翔泳社は、MarkeZineの20周年を機に、SalesZineとECzineをMarkeZineのドメインへ統合する。ECzineはCommerceZineに改称し、3領域を横断するメディアプラットフォームとして2026年6月中旬以降に新体制で運営を始める。

## 会社が挙げた理由

マーケティング・コマース・営業の3領域を横断し、次世代の事業リーダーや経営層に統合的な知見を届けるプラットフォームが必要と判断したため。統合により、3領域のコンテンツをまとめて検索・閲覧できるようにする。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MarkeZine、SalesZine、ECzine、CommerceZine
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社翔泳社は当社グループ子会社。MarkeZine、SalesZine、ECzineを運営している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月中旬以降（予定）
- 適用分野: マーケティング、コマース、営業、デジタル広告、コンテンツマーケティング、データ活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社翔泳社：東京都新宿区舟町5
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: MarkeZineのメルマガ会員数16万人
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 電通『2025年 日本の広告費』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年6月中旬以降より新体制での運営を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「統合・運営開始の説明はあるが、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年6月中旬以降より新体制での運営を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「SalesZineおよびECzineをMarkeZineドメインへと統合」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年6月中旬以降より新体制での運営を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始いたします」「掲載開始予定」「統合後のサイトイメージ（仮）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社グループ子会社である株式会社翔泳社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「外部の契約相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社翔泳社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：臼井かおる）が運営するビジネスメディア」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループ子会社である株式会社翔泳社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・提供先の実名に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「メルマガ会員数16万人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「メルマガ会員数16万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：電通『2025年 日本の広告費』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月22日に開設20周年」「2026年6月中旬以降」「メルマガ会員数16万人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「統合プラットフォームとしての発信力を活かし」「事業グロースを担うキーパーソン」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「大型イベントを予定」「イベント協賛のお問い合わせはこちら」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「マーケティング・コマース・営業という3領域を横断」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ECzineはCommerceZineへとリブランディング」「3領域のコンテンツをまとめて検索・閲覧」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社翔泳社が運営するビジネスメディア」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループ子会社である株式会社翔泳社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の明示はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「メルマガ会員数16万人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MarkeZine」「SalesZine」「ECzine」「CommerceZine」「URL：https://markezine.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭に「各位」「代表取締役社長」「コード9478」「記」に相当する様式があり、添付部分に「プレスリリース」「株式会社翔泳社」とある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強い専門メディア」「大きな飛躍の機会」「読者のみなさまの仕事に資する情報」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年6月中旬以降」「掲載開始予定」「イベントを予定」」）