# ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ（9478） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9478/disclosure/20260508519373
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9478

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、売上高7,026百万円、営業利益955百万円、親会社株主に帰属する当期純利益633百万円などを報告した。併せて、2027年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

当期は、出版事業でイベント売上やオンライン広告収入が回復し、紙書籍事業のスリム化・在庫削減を進めたこと、ソフトウェア・ネットワーク事業のコスト削減、投資運用事業の配当金収入増加や保有株式の売却益などを挙げている。次期については、中東情勢の長期化懸念を主因とする原油などエネルギー価格の高止まりやインフレ再燃への懸念を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3200,"通期":6500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":420,"通期":850},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":360,"通期":730},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":250,"通期":500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":16.61,"通期":33.76},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高7,026百万円、営業利益955百万円、経常利益803百万円、親会社株主に帰属する当期純利益633百万円、１株当たり当期純利益39.90円（2026年３月期）
- 修正の理由: 中東情勢の長期化懸念を主因とした原油などエネルギー価格の高止まりによるインフレ再燃など、先行き不透明な状況を織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損0百万円、減損損失なし、特別損失合計0百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は4.00円（期末4.00円）と記載されているが、修正とは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想：売上高6,500百万円（△7.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円（△21.1％）」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益500百万円（△21.1％）」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高6,500百万円（△7.5％）」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期通期予想「親会社株主に帰属する当期純利益500百万円」および2026年3月期実績「633百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却益123百万円」「固定資産除却損0百万円」「特別損失合計0百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「不安定な中東情勢の長期化懸念を主因とした、原油を始めエネルギー価格の高止まりによるインフレの再燃などが懸念」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「セグメント別の経営成績は以下のとおり」として5事業の説明を掲載」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「出版事業の「イベント売上」「オンライン広告収入」「紙書籍事業のスリム化や在庫削減」、投資運用事業の「配当金収入増加」「一部保有株式の売却益」など」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「イベント売上が堅調に推移し…ことなどにより、売上高4,026百万円」「コスト削減効果などにより…45百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の長期化懸念」「エネルギー価格の高止まり」および「事業再建」「スリム化」「コスト削減効果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」の出版事業売上高4,026百万円、セグメント利益524百万円など」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行きについてはこれまで以上に不透明な状況が継続するものと認識しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益955百万円、営業外費用の「為替差損127百万円」、特別利益の「固定資産売却益123百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「次期の重点課題として、事業会社各社の再建、新規収益基盤の創出…」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業の大幅な再構築に取り組みスリム化を図った」および「紙書籍事業のスリム化や在庫削減などを行った」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月８日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる場合があります」」）