# 中央経済社ホールディングス（9476） 2026年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9476/disclosure/20261028557670
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9476

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が前年同期比1.5％減となった一方、営業利益は16.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は14.3％増となった。来期は、出版市場の縮小やコスト上昇、今期まで計上した投資有価証券売却益が見込まれないことから、減収・減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

刊行点数が前年同期を下回り、売上規模の大きな書籍が少なかったため売上高は伸び悩んだ。一方、価格設定、返品減少施策、オンライン施策による原価率低減に取り組んだ。また、投資有価証券1銘柄の売却により特別利益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3207.69,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":273.682,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 経常利益: {"value":290.822,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":280.373,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- １株当たり当期純利益: 72円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.5,"前期末":71.5}
- 総資産: {"value":5810142,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4504427,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":172125,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":115646,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-483179,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1914785,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45804,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":99190,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: 286681
- 業績の増減要因: 刊行点数が前年同期を下回ったこと、売上規模の大きな書籍が少なかったことから売上高は伸び悩んだ。一方、価格設定、返品減少施策、オンライン施策による原価率低減に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2026年９月期 決算短信』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高3,207百万円（前年同期比1.5％減)、営業利益273百万円（前年同期比16.7％増)、経常利益290百万円（前年同期比14.2％増）』『親会社株主に帰属する当期純利益280百万円（前年同期比14.3％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「『売上高3,207百万円（前年同期比1.5％減)、営業利益273百万円（前年同期比16.7％増)』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益273百万円』『経常利益290百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益280百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「『来期の連結業績は減収・減益を見込んでおります』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「『特別利益 投資有価証券売却益 99,190』『特別利益合計 99,190』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『特別損失 固定資産除却損 ―』『特別損失合計 ―』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期：売上高3,256,664千円、営業利益234,501千円。当期：売上高3,207,690千円、営業利益273,682千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：『2025年９月期 71.5』『2026年９月期 77.5』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 365,138 172,125』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『刊行点数が前年同期を下回ったことに加え、販売が好調な書籍はあったものの売上規模の大きな書籍が少なかったことから、売上高は伸び悩む』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『刊行点数が前年同期を下回ったこと』『売上規模の大きな書籍が少なかったこと』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：『出版物の販売を取り巻く環境は引き続き厳しい状況』。自社施策：『価格設定を進めるとともに』『返品減少施策やオンライン施策の推進による原価率の低減を図りました』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『来期の連結業績は減収・減益を見込んでおります』『上昇が懸念されております』『変化が生じる可能性がある』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当連結会計年度の業績は、売上高3,207百万円（前年同期比1.5％減)、営業利益273百万円（前年同期比16.7％増)』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『資材費などの高騰による製造費用の増加』『物流関連法制の改正・施行に伴う流通諸経費の上昇』『生成AIの発達により出版コンテンツの利用形態や収益モデルにも変化が生じる可能性』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前年同期比1.5％減』『前年同期比16.7％増』『前年同期比14.2％増』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『主催・共催を合わせて年間60回以上のセミナーを開催いたしました』」）