# 中央経済社ホールディングス（9476） 2026年９月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9476/disclosure/20260728500664
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9476

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益は前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益などにより35.0％増加しました。通期連結業績予想は従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

前年同四半期に計上されていた著作権使用料関連収入が当四半期にはなかったこと、新刊点数が前年同期比で横ばいだったこと、増刷点数および増刷部数合計が下回ったことなどにより、売上高・営業利益・経常利益が減少しました。一方、保有する投資有価証券の売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2394669,"unit":"千円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":151172,"unit":"千円","yoy_pct":-3}
- 経常利益: {"value":171900,"unit":"千円","yoy_pct":-1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":209082,"unit":"千円","yoy_pct":35}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6113908,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4448211,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34142,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":99190,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同四半期に計上されていた著作権使用料関連収入がなかったこと、新刊点数が横ばいだったこと、増刷点数および増刷部数合計が下回ったことなどにより、売上高・営業利益・経常利益が減少。投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は2,394百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益151百万円（前年同四半期比3.0％減）、経常利益171百万円（前年同四半期比1.6％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円（前年同四半期比35.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「連結売上高は2,394百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益151百万円（前年同四半期比3.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益151百万円、経常利益171百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年９月期の通期連結業績予想につきましては、2025年11月11日に公表いたしました『2025年９月期 決算短信』に記載の業績予想に、現時点で変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 99,190」「特別利益合計 99,190」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、全セグメントに占める『出版事業』の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同四半期に計上されていた著作権使用料関連収入が当第３四半期連結累計期間にはなかったことなどから、売上、営業利益、経常利益が減少いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同四半期に比べ新刊点数が横ばいだったこと、増刷点数および増刷部数合計が下回ったことから」と記載されていますが、要因別の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策」「著者によるセミナーの開催、note記事の定期的な発信を継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上、営業利益、経常利益が減少いたしました」「その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は…となりました」「現時点で変更はありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年10月１日 至 2026年６月30日」と、売上高2,394,669千円、営業利益151,172千円、前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や資材価格・エネルギー価格の高止まり」「海外経済の動向や地政学的リスク」「物流コストの上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）」と「当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日）」が併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期末の書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比2.3％減少」」）