# 中央経済社ホールディングス（9476） 2026年9月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9476/disclosure/20260501516564
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9476

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比1.8％減となった一方、営業利益は8.1％増、経常利益は9.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は54.7％増となった。投資有価証券売却益の増加が最終利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

紙媒体市場の縮小や原材料価格・物流コストの上昇が続く中、好調な新刊・既刊本の販売、価格設定やマーケティング、販売強化・返品減少対策、広告獲得活動などに取り組んだ。親会社株主に帰属する中間純利益については、投資有価証券の売却益などが加わった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1666403,"unit":"千円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":148902,"unit":"千円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":159251,"unit":"千円","yoy_pct":9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":201520,"unit":"千円","yoy_pct":54.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6210234,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4437955,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":91919,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":145310,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64080,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2283445,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22648,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":99190,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 紙媒体市場の縮小、原材料価格・物流コストの上昇などの厳しい環境の中、好調な新刊・既刊本の販売、価格設定・マーケティング、販売強化・返品減少対策、広告獲得活動などに取り組んだ。最終利益には投資有価証券売却益などが加わった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は「前年同期比1.8%減」、営業利益は「前年同期比8.1％増」、経常利益は「前年同期比9.0％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比54.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高1,666,403千円（前年同期1,697,793千円）、営業利益148,902千円（前年同期137,796千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益148,902千円、経常利益159,251千円、親会社株主に帰属する中間純利益201,520千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「記載の業績予想に、現時点で変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益99,190千円」、特別利益合計99,190千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損0千円」「特別損失合計0千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高1,666,403千円・営業利益148,902千円、前年同期は売上高1,697,793千円・営業利益137,796千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー91,919千円（前年同期は125,091千円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「これに保有している投資有価証券の売却益などが加わり、親会社株主に帰属する中間純利益201百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「出版事業の売上高1,603百万円・営業利益141百万円、出版付帯事業の売上高62百万円・営業利益7百万円、投資有価証券売却益99,190千円などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比3.8％減少」「原材料価格や物流コストの上昇」、自社施策として「価格設定やマーケティング」「既刊本の販売強化と返品減少対策」「出版記念セミナーの開催」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は増加したものの費用も増加し、営業利益は減少いたしました」「業績予想に、現時点で変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年10月１日 至 2026年３月31日」、貸借対照表に「2026年３月31日」と記載され、各利益の金額と前年同期比も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まり」「為替相場の変動」「海外景気の減速懸念や地政学リスク」「原材料価格や物流コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について、それぞれ「前年同期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注している雑誌など定期刊行物が終了したこと」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比3.8％減少」とあるが、これは出版科学研究所による業界指標である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2026年９月期の通期連結業績予想につきましては…現時点で変更はありません。」との記載はあるが、中期経営計画への言及はない。」）