# 首都圏・外注先の自然災害による生産・物流停止｜昭文社ホールディングス（9475）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出荷遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害にあい、商品の焼失等があった場合には、一時的ではあるが商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」 — 首都圏への拠点集中、商品センターの被災、外注先の被災による生産停止・出荷遅延・商品焼失の可能性を記載している。 (https://komori.app/company/9475/filing/2016-fy)
- FY2019 再定義 「主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。」 — 自然災害リスクの対象に、首都圏の自社拠点・商品センターに加えて、編集・製本を委託する外注先が明示的に加わった。 (https://komori.app/company/9475/filing/2018-fy)
- FY2021 対処 「当社保有の建物や設備、商品についてはそれぞれ保険をかけ、万が一の事態に備えており、また、①に記載の通り、当社グループ事業の根幹となるデータベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。」 — 首都圏拠点・商品センター・外注先の自然災害リスクに対し、建物・設備・商品の保険とデータベースの複数箇所保管を明示した。 (https://komori.app/company/9475/filing/2020-fy)
- 2026-06-03 初出 「また事業継続計画（BCP）の策定に着手したほか、地域・社会貢献として防災イベントの開催、東日本大震災発災から15年を受けて制作した「震災時一時待機疑似体験コラム」など啓蒙活動を実施。」 — 事業継続計画の策定着手が、保有状態にはない新たな施策として記載された。 (https://komori.app/company/9475/disclosure/20260602560185)
- 2026-06-19 前進 「事業継続計画の策定、持続可能な組織体制の検討を開始。」 — 2026年6月3日に初めて公表されたBCP策定着手について、経営アクションプランに基づく組織基盤整備の一環として再確認している。 (https://komori.app/company/9475/disclosure/20260619574452)