# 地域創生事業の強化と自治体連携｜昭文社ホールディングス（9475）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「さらに２月には、今後の地域創生事業の強化に向けた取り組みの一環として、お祭りを事業ドメインとする株式会社オマツリジャパンとともに、地域活性化を目的として茨城県笠間市との包括的連携協定を締結いたしました。」 — 株式会社オマツリジャパンと共同で、茨城県笠間市と地域活性化を目的とする包括的連携協定を締結した。 (https://komori.app/company/9475/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 前進 「さらに10月より地域創生の一助となる新規事業として、道に迷われた方などを対象に、身につけていただくシールに印刷したQRコードをスマホで読み取ることで、発見者の方がご家族や介護者の方にその方の居場所を発信できる、おかえり支援サービス「おかえりQR」を、日本郵便株式会社関東支社の協力を得て販売開始いたしました。」 — 地域創生に関する新規事業として、日本郵便株式会社関東支社の協力を得た位置情報通知サービス「おかえりQR」の販売を10月に開始した。 (https://komori.app/company/9475/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「同サービスを、2月にはアマゾンジャパン合同会社が運営するAmazonの専用販売ページにて、3月には楽天株式会社の運営する楽天市場の専用販売ページにて販売を開始し、これらのオンライン販売の開始により、いつでもどこでもご購入いただけるようになりました。」 — 「おかえりQR」について、Amazonおよび楽天市場でのオンライン販売を開始し、販売チャネルを拡大した。 (https://komori.app/company/9475/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「また、認知症や迷子の方、ならびに遺失物等の早期発見支援サービスとして提供している『おかえりQR』は、７月に日本郵便株式会社東京支社のご協力を得て東京都全域において、９月には日本郵便株式会社南関東支社のご協力を得て神奈川県及び山梨県全域において、それぞれ対面販売を開始しております。」 — 『おかえりQR』の対面販売地域を東京都全域から神奈川県・山梨県全域にも広げ、日本郵便の各支社との協力による販売展開を進めた。 (https://komori.app/company/9475/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「『おかえりQR』は、７月に日本郵便株式会社東京支社のご協力を得て東京都全域において、９月には同南関東支社のご協力を得て神奈川県及び山梨県全域において、10月には同関東支社のご協力を得て、首都圏全域において対面販売を開始いたしております。」 — 『おかえりQR』について、東京都、神奈川県・山梨県に続き、10月には首都圏全域で対面販売を開始し、販売地域を拡大した。 (https://komori.app/company/9475/filing/2019-q3)
- FY2021-Q3 前進 「なお、道迷いの方や迷子、ペット、遺失物等の早期発見支援サービス『おかえりQR』は、首都圏全域の郵便局での対面販売に加え、鈴鹿明神社（神奈川県座間市）及び御守りメーカー株式会社ユーカワベ（京都府京都市山科区）と共同開発した特製御守り『おかえりQRお守り』の提供を開始する等、新たな販路拡大や商品の認知浸透・ブランド確立に向けた販促活動の推進等、事業展開を強化しております。」 — 『おかえりQR』について、首都圏全域の郵便局販売に加え、神社・御守りメーカーとの共同開発による『おかえりQRお守り』の提供を開始した。 (https://komori.app/company/9475/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「『おかえりQR』は、首都圏全域の郵便局での対面販売に加え、鈴鹿明神社及び御守りメーカー株式会社ユーカワベと共同開発した特製御守り『おかえりQRお守り』の提供を開始する等、新たな販路拡大や商品の認知浸透・ブランド確立に向けた販促活動の推進等、事業展開を強化しております。」 — 『おかえりQR』について、郵便局販売に加えて神社・御守りメーカーとの共同商品を開始し、販路・商品形態を拡大した。 (https://komori.app/company/9475/filing/2020-fy)
- FY2024 前進 「また2024年３月にはクラウドファンディングサイト『Lokomite（ロコマイト）』も開設し、当社グループの持つ媒体力・編集力を地域の活性化、地方創生の推進に役立てる仕組みを整えました。」 — 地域創生の施策として、媒体力・編集力を活用して地域活性化を支援するクラウドファンディングサイトを開設した。 (https://komori.app/company/9475/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「地域観光の活性化に向けては、LINE公式アカウントを活用した自治体向け情報プラットフォーム『デジタル観光パスポート』を提供しており、現在７つの地域にて観光来訪者の周遊や消費促進、ユーザーとの継続的な関係づくりを通じた顧客基盤の創出をサポートしておりますが、地域産業を活性化させる、より効果的なソリューションを広範囲にて実現すべく、2025年１月、当社子会社の株式会社マップルとLINEヤフー株式会社は地域創生に関する「共同取組推進に関する覚書」を締結いたしております。」 — 自治体向けデジタル観光パスポートを7地域へ展開し、2025年1月にはLINEヤフー株式会社と地域創生に関する覚書を締結した。 (https://komori.app/company/9475/filing/2024-fy)
- 2026-06-19 初出 「朝日放送テレビ（ABC テレビ）との「地方創生事業に関する共同推進の基本合意」を締結、B2G（自治体向け）の複合ソリューションという新規市場の開拓に着手しております。」 — 自治体向け地域創生事業について、既存の自治体連携とは別に、ABCテレビとの基本合意に基づくB2G複合ソリューションの開拓を初めて示している。 (https://komori.app/company/9475/disclosure/20260619574452)