# 昭文社ホールディングス（9475） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9475 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGEQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、旅行・観光市場を背景に売上高は3,112百万円となった一方、人件費や物価高の影響、ならびにBEASTAR株式会社の連結による販管費増などにより営業損失173百万円・親会社株主に帰属する中間純損失148百万円となりました。加えて、2026年11月6日開催の取締役会でMBO（公開買付け）に賛同し応募を推奨する決議がなされ、これが重要な後発事象として記載されています。 ## 事業 昭文社ホールディングスは、主に旅行・観光市場を核に事業を展開するグループ企業である。中間連結会計期間において、グループは事業再編・事業構造改革・DXによる業務の合理化・効率化・グループ保有資産の有効活用等の施策を実施しており、旅行・観光市場の需要は一定水準を維持したものの、円安・中東情勢の長期化に伴う旅行費用の上昇等を背景に厳しさを増している。BEASTAR株式会社の連結子会社化を通じた新規事業の一環として同社の売上が加算され、売上高は3,112百万円となり前年同期比9.4%増となった。一方で人件費の増加・諸物価高騰の影響等により、営業損失は173百万円、経常損失は91百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は148百万円となった。セグメント別では、メディア事業・ソリューション事業・販売代理事業・不動産事業を中心に構成され、各事業の売上高・利益が開示されている。中間期の今後の方針として、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた経営アクションプラン2025に基づく5つの柱（成長戦略の加速、成長の基盤整備、収益性と効率性の向上、財務基盤の強化、資本市場との対話）を着実に実行して企業価値の向上を図ることを掲げている。なお、2026年11月6日に公表された取締役会決議等の後発事象（マネジメント・バイアウト：MB0）に関する開示もある。 ## 数字 - 研究開発費: 1百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## セグメント - メディア事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 3百万円 - ソリューション事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 -1億円 - 販売代理事業 / 売上高 50百万円 / 営業利益 35百万円 - 不動産事業 / 売上高 69百万円 / 営業利益 30百万円 - メディア事業（II期） / 売上高 21億円 / 営業利益 -79百万円 - ソリューション事業（II期） / 売上高 9億円 / 営業利益 -1億円 - 販売代理事業（II期） / 売上高 47百万円 / 営業利益 28百万円 - 不動産事業（II期） / 売上高 71百万円 / 営業利益 30百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類でBEASTAR株式会社の連結子会社化による新規事業（デジタルマーケ/ SNSコンサル領域）の加算が明示されたため、当該領域に起因するデジタル配信・分析基盤および外部サービス（運用代行）の依存を新規エントリとして追加。 - + SNSコンサル運用代行 - + SNS分析・広告管理 - + SNS広告配信チャネル - + SNS分析データ ### 戦略的賭け 当中間期報告書（提出日2026-11-12）に新たに、株式会社ABCアークの買収を通じた月刊『歴史人』譲受による新規事業拡大、ならびにMBO（株式会社MSEによる公開買付け）への賛同・応募推奨決議が明示された。既存の「経営アクションプラン2025」「BEASTAR株式会社51%取得と子会社化」「グループ横断DX推進（省力化・基盤整備）」についても言及が確認されたため追記する。 - + ABCアークによる歴史人譲受 - + MBO公開買付けへの賛同推奨 ### 製品 2026年11月12日提出書類では、既存の主力メディア/デジタル製品（まっぷるマガジン、刀剣乱舞トラベラーズガイド、地図でスッと頭に入るシリーズ、スーパーマップル・デジタル、デジタル観光パスポート、山と高原地図ジグソーパズル）への言及に加え、新たに「図解でスッと頭に入るシリーズ」「月刊『歴史人』」「ルートナビゲーター」がProductsに列挙されたため、新規追加および既存エントリへの追記を実施する。 - + 月刊『歴史人』 - + ルートナビゲーター ### 資本配分 2026年11月12日提出の中間報告書に基づき、既存の資本配分エントリ（BEASTAR連結子会社化、配当5円、現金・有利子負債残高）へ出現追記・数値更新を行ったほか、当該書類で新たに開示された資本配分項目として、株式会社ABCアークの譲受、固定資産取得支出（設備投資135,855千円）、研究開発活動金額（1,000,000円）、MBOに伴う公開買付への賛同・応募推奨を追加した。 - + 株式会社ABCアークの譲受 - + 固定資産取得支出135,855千円 - + 研究開発活動金額100万円（中間） - + MBOに伴う公開買付の賛同と応募推奨 ### ケイパビリティ構築 本中間期でBEASTARの連結子会社化に伴う売上加算が明記されたため既存エントリを追記した。また、DXによる業務合理化・効率化の施策実施が再言及されたため既存エントリを追記した。さらに、経営アクションプラン2025の5つの柱（成長・効率・財務・資本市場対話）を方針として掲げる記載と、株式会社ABCアーク買収（歴史人の譲受による新規事業拡大）が新たに登場したため、新規エントリを追加する。 - + 経営アクションプラン2025 - + 株式会社ABCアークの買収 ### 規制ポジショニング 当中間報告書では、BEASTAR株式会社の連結子会社化およびMBOに関する公開買付けへの賛同・応募推奨決議が記載されているため、既存正準エントリにない項目として追加する。 - + BEASTAR連結子会社化 - + MBO公開買付け賛同・応募推奨 ## 会社自身の言葉 ### 資本市場・経営方針（経営アクションプラン2025） - 「中間期の今後の方針として、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた経営アクションプラン2025に基づく5つの柱（成長戦略の加速、成長の基盤整備、収益性と効率性の向上、財務基盤の強化、資本市場との対話）を着実に実行して企業価値の向上を図ることを掲げている。」 — 資本コストや株価を意識した経営に向け、経営アクションプラン2025の5つの柱を実行し企業価値向上を図る方針を述べている。 ### MBO（公開買付けへの賛同・応募推奨） - 「2026年11月6日に公表された取締役会決議等の後発事象（マネジメント・バイアウト：ＭＢＯ）に関する開示もある。 なお、2026年11月6日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として株式会社ＭＳＥによる本公開買付けに賛同する意見を表明し、株主へ応募を推奨することを決議。」 — 後発事象として、2026年11月6日の取締役会決議によりMBOの一環の公開買付けに賛同し応募を推奨するとしている。 - 「2026年11月6日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として株式会社ＭＳＥによる本公開買付けに賛同する意見を表明し、株主へ応募を推奨することを決議。」 — 2026年11月6日の取締役会決議として、MBOの一環の公開買付けへの賛同意見表明と応募推奨を述べている。 - 「2026年11月6日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として株式会社ＭＳＥによる本公開買付けに賛同する意見を表明し、株主へ応募を推奨することを決議。詳細は「ＭＢＯの実施及び応募の推奨のお知らせ」参照。」 — 取締役会決議に基づく公開買付けへの賛同意見表明・応募推奨の詳細参照（別記載）を示している。 ### 投資・研究開発および買収（資本的支出、R&D、ABCアーク譲受） - 「有形固定資産の取得による支出 13,351千円 無形固定資産の取得による支出 122,504千円 計 135,855千円 （円換算: 135,855,000円）」 — 有形固定資産および無形固定資産の取得により支出した金額（合計）を示している。 - 「買収先名: 株式会社ABCアーク 目的: 歴史エンターテインメントマガジン月刊『歴史人』の譲受による新規事業拡大 統合状況: 議事等の公表済み（2026年2月2日お知らせ）」 — 株式会社ABCアークを買収先として、月刊『歴史人』の譲受による新規事業拡大を目的とする旨を示している。 - 「1,000,000円（当中間連結会計期間の研究開発活動金額。前年同期は0円と記載） なお、別項には研究開発費として 1,272千円が計上」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動金額として1,000,000円を示し、別項では研究開発費計上も言及している。 - 「買収先名: 株式会社ABCアーク 目的: 歴史エンターテインメントマガジン月刊『歴史人』の譲受による新規事業拡大 金額: 該当する記載なし 統合状況: 議事等の公表済み（2026年2月2日お知らせ）」 — 株式会社ABCアークの買収内容（目的・統合状況）を示している。 - 「有利子負債残高 487,000円」 — 有利子負債残高を示している。 ### 業績・外部環境・事業展開（BEASTAR、旅行・観光、市況、製品等） - 「2025年6月27日 定時株主総会 普通株式 配当総額 90,885千円 1株当たり 5円 基準日 2025年3月31日 効力発生日 2025年6月30日 - 2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当総額 90,107千円 1株当たり 5円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月29日」 — 配当（定時株主総会での決議事項）の総額・1株当たり金額・基準日・効力発生日を示している。 - 「現金及び現金同等物残高 6,750,329千円」 — 現金及び現金同等物残高を示している。 - 「BEASTAR株式会社の連結子会社化を通じた新規事業の一環として同社の売上が加算され、売上高は3,112百万円となり前年同期比9.4%増となった。」 — BEASTAR株式会社の連結子会社化により売上が加算され、売上高と増加率が示されている。 - 「BEASTAR株式会社の連結子会社化を通じた新規事業の一環として同社の売上が加算され」 — BEASTAR株式会社の連結子会社化による売上加算の記述がある。 - 「原油価格の高騰および輸入原材料価格の上昇。特に原油が影響。」 — 原油価格高騰および輸入原材料価格の上昇（特に原油の影響）を述べている。 - 「当中間連結会計期間において、グループは事業再編・事業構造改革・DXによる業務の合理化・効率化等の施策を実施しており、」 — 当中間連結会計期間における事業再編・事業構造改革・DXによる業務合理化・効率化等の施策を述べている。 - 「旅行・観光市場の需要動向、インバウンド需要の変動（中国需要の減少、韓国・台湾等からの需要は堅調等）、国内旅行の消費者行動の変化等を記述。」 — 旅行・観光市場の需要動向やインバウンド需要の変動、国内旅行の消費者行動の変化等を記述している。 - 「当中間連結会計期間におけるDXによる業務の合理化及び効率化等の施策を実施。」 — DXによる業務の合理化・効率化等の施策実施を述べている。 - 「米国・イスラエルとイランとの軍事衝突を背景にホルムズ海峡の船舶航行が制約され、原油価格が高騰。円安基調も相まい、輸入原材料価格の上昇が企業収益・家計所得に影響。」 — 軍事衝突によるホルムズ海峡の航行制約、原油価格高騰、円安基調による輸入原材料価格上昇を述べている。 - 「BEASTAR株式会社の連結子会社化を通じた新規事業の一環として」 — BEASTAR株式会社の連結子会社化を新規事業の一環として位置づけている。 - 「円安基調の影響が記載されている。」 — 円安基調の影響が記載されている。 - 「まっぷるマガジン」 — 製品として『まっぷるマガジン』が挙げられている。 - 「地図でスッと頭に入る日本を動かす外交戦略」 — 製品（シリーズ/書籍）として『地図でスッと頭に入る日本を動かす外交戦略』が挙げられている。 - 「スーパーマップル・デジタル27」 — 製品として『スーパーマップル・デジタル27』が挙げられている。 - 「デジタル観光パスポート」 — 製品として『デジタル観光パスポート』が挙げられている。 - 「まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド」 — 製品として『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』が挙げられている。 - 「山と高原地図ジグソーパズル剱・立山」 — 製品として『山と高原地図ジグソーパズル剱・立山』が挙げられている。 - 「歴史エンターテインメントマガジン 月刊『歴史人』」 — 製品として月刊『歴史人』が挙げられている。 - 「ルートナビゲーター」 — 製品として『ルートナビゲーター』が挙げられている。