# 昭文社ホールディングス（9475） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9475 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH2P.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績は、売上高が6,727百万円に増加し、営業利益は475百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,210百万円となっています。BEASTAR株式会社を2025年10月31日に連結子会社化したほか、主にDXや新商品の販売などに取り組んだ内容を示しています。 ## 事業 昭文社ホールディングスは、地図・ガイドデータベースを核とするソリューション事業と、出版・広告を核とするメディア事業、データ制作等の仲介を行う販売代理事業、不動産事業の4つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。持株会社体制へ移行し、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離する方針を採用しています。紙媒体と電子媒体の双方を通じた情報提供、デジタルソリューションの提供、インバウンド事業などを組み合わせ、最新技術の活用と業務効率化を推進しています。海外子会社・関連会社の活用も進めており、BEASTAR株式会社の連結子会社化（2025年10月31日）を通じたSNSコンサルティング・デジタルマーケティング分野の拡張など、事業ポートフォリオの強化を図っています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 3億円 - 従業員数: 234人 ## セグメント - メディア事業 / 売上高 47億円 / 営業利益 3億円 - ソリューション事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 -32百万円 - 販売代理事業 / 売上高 100百万円 / 営業利益 68百万円 - 不動産事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 65百万円 - セグメント計 / 売上高 70億円 / 営業利益 4億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-23提出書類により、既存エントリ（BEASTAR子会社化、グループ横断DX、スーパーマップル・デジタル、MAPPLE地図プラグイン、蓄電池関連、晴海オフィス）への言及追記を行うとともに、生成AI活用体制、デジタル観光マップ、DiG Japan!、市販出版物事業の見直し再編、設備投資総額（無形固定資産中心）、海外現地拠点運営（SHOBUNSHA各社）の新規追加を行った。 - + 生成AI活用の研究開発体制整備 - + デジタル観光マップの新サービス - + DiG Japan!の訪日向け新規受注 - + 市販出版物事業の見直し再編 - + 重要設備投資総額251百万円 - + SHOBUNSHA海外現地拠点の運営 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）では、地政学リスク、資源・エネルギー価格、為替変動、インバウンド需要、パンデミック再発、主要取引先依存に関する既存の外部エクスポージャーが再言及された。一方で、高関税政策・新規制対応、旅行・広告市場の回復動向、デジタル市場の競争激化、自然災害、人口動態・雇用動向、紙資源・エネルギー価格の高止まりは、既存正準エントリと別内容として新規追加した。 - + 高関税政策・新規制対応の懸念 - + 紙資源・エネルギー価格の高止まり - + 国内外旅行・広告市場回復の変動 - + 自然災害リスク - + インダストリアルデザイン競争激化 - + 人口動態・雇用動向の変化 ### 製品 2026年提出書類では、既存の地図・ガイド関連プロダクト群（地図・ガイドデータベース、スーパーマップル・デジタル、地図でスッと頭に入るシリーズ、DiG Japan!、山と高原地図シリーズ）への再言及が確認された。あわせて、刀剣乱舞コラボのまっぷるガイド、山と高原地図ジグソーパズル、デジタル観光マップ、ブランドライセンス関連、不動産賃貸・譲渡等、MAPPLE地図プラグイン（kintone連携）が新規に列挙されたため追加登録する。 - + 刀剣乱舞トラベラーズガイド - + 山と高原地図ジグソーパズル - + デジタル観光マップ - + ブランドライセンス関連 - + 不動産賃貸・譲渡 - + MAPPLE地図プラグインkintone連携 ### 技術 2026/06提出書類において、地図・ガイドDB基盤、スーパーマップル・デジタル26、MAPPLE地図プラグインfor kintone、生成AI活用、品質/セキュリティ体制、蓄電池事業関連が再言及された。また、デジタル観光マップをサービス用地図データ活用プラットフォームとして新規に追加した。 - + デジタル観光マップ地図基盤 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）では、BEASTARの連結子会社化に関する取得関連費用の再掲（アドバイザリー費用）と、今期研究開発費0百万円、期末配当（1株5円・期末配当総額90,885千円）の開示が確認できた。また、2026年3月末時点の重要設備投資総額（無形217百万円・有形33百万円）および手元流動性・有利子負債残高が数値で示されたため、これらを新規エントリとして追加する。 - + 重要設備投資総額251百万円 - + 現金及び現金同等物残高 - + 有利子負債残高490,848千円 ### ケイパビリティ構築 今回提出書類（2026-06-23）では、既存正準エントリであるBEASTAR株式会社の買収について連結開始後の継続保有状況が記載されたほか、新たに生成AI活用の体制整備、グループDX導入の基本方針、簡素化リース会計基準の適用準備、海外現地拠点（SHOBUNSHA Hawaii/Guam/Singapore）設立、マップル・スプリング等の持分法関連会社を通じた連携強化が能力構築として具体的に言及された。 - + SHOBUNSHA Hawaii拠点設立 - + SHOBUNSHA Guam拠点設立 - + SHOBUNSHA Singapore拠点設立 - + マップル・スプリング連携強化 - + グループDX導入の基本方針 - + 生成AI活用の社内ガイドライン - + 簡素化リース会計の適用準備 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）で、会計制度（簡素化リース会計基準）の適用準備が新たに明記された。また、既存のガバナンスおよびESG・コンプライアンス関連の正準エントリについても、同書類内で定型的に再言及されたため、言及履歴を追記した。 - + 簡素化リース会計準備 ## 会社自身の言葉 ### （M&A・事業ポートフォリオ強化）BEASTARの子会社化 - 「BEASTAR株式会社の株式取得（取得価額102,000千円、対価は現金、取得議決権比率51.0%、企業結合日2025/10/31、のれん63,042千円、連結開始期間は2025年11月1日～2026年1月31日）を通じてSNSコンサルティング・運用代行・デジタルマーケティング等の領域を取り込み、事業ポートフォリオの強化を図っています。」 — BEASTAR株式取得によりSNSコンサル・運用代行等を取り込み、事業ポートフォリオを強化する旨。 - 「BEASTAR株式会社の株式取得（取得価額102,000千円、対価は現金、取得議決権比率51.0%、企業結合日2025/10/31、のれん63,042千円、連結開始期間は2025年11月1日～2026年1月31日）」 — BEASTAR株式取得の条件（取得価額・対価・議決権比率・企業結合日・のれん・連結開始期間）を整理した記載。 ### （メディア・出版）ヒット商品／配当／流通主要プレイヤー - 「配当: 普通株式1株あたり5円、期末配当総額90,885千円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月28日、定款定めによる中間・期末配当の年2回）」 — 普通株式の期末配当（1株5円）と配当総額・基準日・効力発生日・中間・期末の年2回等。 - 「DiG Japan!（訪日外国人向け媒体関連の新規受注）」 — 訪日外国人向け媒体『DiG Japan!』の受注拡大に関する記載。 - 「まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド（ヒット商品、主要な市販出版物）」 — 『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』など主要な市販出版物（ヒット商品）の言及。 - 「コロナ禍を契機に市販出版物事業の見直し・再編を実施し、販売費・一般管理費の抑制と営業利益の改善を図っています。」 — コロナ禍を契機に市販出版物事業の見直し・再編を行い、販管費抑制や利益改善を図った旨。 - 「2025年にはインバウンド市場の円安効果を活かした受注拡大を図っています。」 — インバウンド市場の円安効果を活かした受注拡大に関する記載。 - 「山と高原地図ジグソーパズル（シリーズの派生商品、第1弾・第2弾・第3弾）」 — 『山と高原地図ジグソーパズル』の派生商品（シリーズの複数弾）に関する記載。 - 「ブランドライセンス関連（出版物由来のブランド・商標権の権利許諾等）」 — 出版物由来のブランド・商標権の権利許諾（ブランドライセンス）関連の言及。 - 「山と高原地図シリーズ（ロングセラー登山地図）」 — 『山と高原地図シリーズ』（ロングセラー登山地図）の言及。 - 「スッと頭に入るシリーズ（「地図でスッと頭に入る」各種テーマ）」 — 『スッと頭に入る』シリーズ（地図でスッと頭に入る各種テーマ）に関する記載。 - 「株式会社トーハンは市販出版物の流通・供給」 — 株式会社トーハンが市販出版物の流通・供給に関わる旨。 - 「日本出版販売株式会社は市販出版物の流通・供給」 — 日本出版販売株式会社が市販出版物の流通・供給に関わる旨。 ### （ソリューション／プロダクト・技術）地図DB・デジタル製品・AI/DX - 「地図・ガイドデータベース（コア技術・ノウハウの中核）」 — 地図・ガイドデータベース（コア技術・ノウハウ中核）に関する記載。 - 「スーパーマップル・デジタル26（デスクトップ地図活用ソフト／業務用製品の最新版）」 — 『スーパーマップル・デジタル26』（デスクトップ地図活用ソフト／業務用製品）の言及。 - 「デジタル観光マップ（新サービス／デジタル観光関連ソリューション）」 — 『デジタル観光マップ』（デジタル観光関連ソリューション）の言及。 - 「品質管理手法・リスク管理体制、セキュリティ体制、DX推進による業務効率化」 — 品質管理手法・リスク管理体制・セキュリティ体制、DX推進による効率化。 - 「グループ全体のDX導入を基本方針として、紙・印刷物の使用削減と人の移動削減を通じた環境負荷の低減にも取り組んでいます。」 — グループ全体のDX導入方針（紙・印刷物削減、人の移動削減による環境負荷低減）。 - 「生成AIの活用（社内ガイドライン・組織設計・業務プロセスの見直し）」 — 生成AIの活用（社内ガイドライン、組織設計、業務プロセス見直し）。 - 「スーパーマップル・デジタル26（デスクトップ地図活用ソフト）」 — 『スーパーマップル・デジタル26』（デスクトップ地図活用ソフト）に関する別表現の言及。 - 「MAPPLE地図プラグイン for kintone（kintoneへの地図表示機能追加）」 — MAPPLE地図プラグイン for kintone（kintoneへの地図表示機能追加）。 - 「地図・ガイドデータベース（コアコンピタンスとしての商品・データベース活用のシステム/ソリューション）」 — 地図・ガイドデータベース（コアコンピタンス）を商品／データベース活用のシステム・ソリューションとして扱う記載。 - 「DX推進とAI活用を含む最新技術の活用を戦略の中心に据えています。生成AIの活用を含む研究開発の体制整備を継続し、デジタルソリューション事業の蓄電池関連・地域貢献を含む領域での技術投資を進めています。」 — DX推進とAI活用を戦略の中心に据え、研究開発体制や蓄電池関連・地域貢献等の技術投資を進める旨。 - 「デジタル観光マップ（サービスとしての地図データ活用プラットフォーム）」 — デジタル観光マップをサービスとしての地図データ活用プラットフォームとして位置付ける記載。 - 「蓄電池事業等の環境技術・地域貢献の技術要素」 — 蓄電池事業等の環境技術・地域貢献に関する技術要素の言及。 ### （ガバナンス／リスク／設備・拠点／サステナ）残余の重要事項 - 「2026年3月末時点での重要設備投資総額は251百万円（無形固定資産217百万円、有形固定資産33百万円）と整理されています。」 — 重要設備投資総額（無形・有形の内訳）に関する整理。 - 「地政学リスクの長期化、ウクライナ・中東の情勢不安、主要国間の経済対立によるエネルギー・紙原材料の価格上昇が事業環境に影響を及ぼす可能性があります。為替変動（特に円安）も影響要因です。」 — 地政学リスク等に伴うエネルギー・紙原材料価格上昇、為替変動（円安）などの事業環境への影響。 - 「リース会計基準の適用準備（IFRS第16号の一部主要定めを採用する簡素化リース会計基準）の適用準備、適用時期は2028年3月期の期首を想定」 — 簡素化リース会計基準（IFRS第16号の一部主要定めを採用）への適用準備で、適用時期は2028年3月期期首予定。 - 「長期的な円安傾向が輸入原材料コストの上昇を招くリスクがあります。」 — 長期的な円安による輸入原材料コスト上昇リスクの言及。 - 「高関税政策の展開による国際貿易の縮小・サプライチェーンへの影響が懸念されています。新規制・規制強化への適応コスト・期間が課題となり得ます。」 — 高関税政策による国際貿易縮小・サプライチェーンへの影響懸念、規制対応コスト等。 - 「監査法人による監査、内部統制・法務・コンプライアンス体制、内部通報ホットライン等の整備」 — 監査、内部統制・法務・コンプライアンス体制、内部通報のホットライン等の整備。 - 「国内外の旅行・広告市場の回復動向、観光需要・広告需要の変動は売上・利益に影響します。新規事業の需要動向にも留意が必要です。」 — 国内外の旅行・広告市場の回復動向や変動が売上・利益に影響し、新規事業需要にも留意が必要という認識。 - 「サステナビリティ基本戦略を「環境・社会・経済課題への貢献」を柱に、グループ全体でDX推進・紙資源削減・カーボンニュートラルの取り組み等を推進」 — サステナビリティ基本戦略（環境・社会・経済課題への貢献）に基づくDX推進、紙資源削減、カーボンニュートラル等。 - 「森林資源・水・電力といった原材料の変動がサプライチェーンに影響。」 — 森林資源・水・電力など原材料の変動がサプライチェーンに影響する旨。 - 「なお、今期の研究開発費は0百万円と公表されています。」 — 今期の研究開発費が0百万円である旨。 - 「監査等委員会設置会社として運営（取締役会は6名、うち社外取締役3名、監査等委員3名、委員長は常勤監査等委員の飯塚新真氏）」 — 監査等委員会設置会社としての運営体制（取締役会構成、監査等委員会の人員・委員長等）。 - 「紙資源・エネルギー価格の高止まり等が出版・印刷・物流コストに影響。」 — 紙資源・エネルギー価格の高止まり等が出版・印刷・物流コストに影響する旨。 - 「株式会社トーハン、日本出版販売株式会社は市販出版物の流通・供給の主要プレイヤーとして挙げられています。」 — 市販出版物の流通・供給の主要プレイヤーとしてトーハン、日本出版販売を挙げる記載。 - 「埼玉製本センター（埼玉県加須市）—」 — 埼玉製本センター（設備拠点）に関する記載。 - 「大阪商品センター（大阪府摂津市）—」 — 大阪商品センター（設備拠点）に関する記載。 - 「現金及び現金同等物残高: 6,459,846千円」 — 現金及び現金同等物残高（6,459,846千円）の記載。 - 「海外展開としてSHOBUNSHA Hawaii Corp.、SHOBUNSHA Guam Corp.、SHOBUNSHA Singapore等の現地拠点の設立・運営を検討・実施してきました（後述沿革と関係会社の状況参照）。」 — 海外展開としてSHOBUNSHA Hawaii／Guam／Singapore等の現地拠点の設立・運営に関する記載。 - 「報酬諮問委員会を設置、社外取締役を構成員とする」 — 報酬諮問委員会を設置し社外取締役が構成員である旨。 - 「有利子負債残高: 490,848千円」 — 有利子負債残高（490,848千円）の記載。 - 「その他、法令遵守体制・内部統制の整備・反社会的勢力排除の体制を整備」 — 法令遵守体制・内部統制整備・反社会的勢力排除体制の整備に関する言及。 - 「自然災害リスク、パンデミックの再発リスク、インダストリアルデザイン・デジタル市場の競争激化、人口動態・雇用動向などが該当します。」 — 自然災害リスク、パンデミック再発リスク、市場競争激化や人口動態・雇用動向などのリスク類型。 - 「MAPPLE SPRING等の持分法適用関連会社の活用によるノウハウの提供・役員の兼任等を通じた連携強化を進めています。」 — MAPPLE SPRING等の持分法適用関連会社を活用した連携強化（ノウハウ提供・役員兼任等）。 - 「SHOBUNSHA Hawaii Corp.、SHOBUNSHA Guam」 — SHOBUNSHA Hawaii Corp.の現地拠点設立・運営に関する記載。 - 「SHOBUNSHA Guam Corp.、」 — SHOBUNSHA Guam Corp.に関する現地拠点設立・運営の言及。 - 「SHOBUNSHA Singapore等の現地拠点の設立・運営」 — SHOBUNSHA Singapore等の現地拠点の設立・運営に関する言及。 - 「晴海オフィス（東京都中央区）— メディア事業 / ソリューション事業 / 総括・制作業務施設」 — 晴海オフィス（東京都中央区）の役割（メディア事業／ソリューション事業／総括・制作業務施設）に関する記載。