# 昭文社ホールディングス（9475） ＭＢＯの実施及び応募の推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20261106567893
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

昭文社ホールディングスは、株式会社ＭＳＥによる1株752円の公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。買付け成立後は株式併合や株式交換を経て、当社株式の非公開化と上場廃止を目指す。

## 会社が挙げた理由

旅行・観光市場や出版市場の縮小、デジタル化などの環境変化に対応し、AI活用、M&A、新規事業、人材投資などの中長期施策を、短期的な業績や株価を過度に意識せず進めるには、株式を非公開化することが有効と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ＭＢＯの実施及び応募の推奨
- 発生日: 2026年11月6日（当社がＭＢＯの実施及び公開買付けへの応募推奨を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月29日（本意向表明書を受領。なお、2026年7月9日に口頭で初期的打診を受けた）
- 対象となる主体: 株式会社昭文社ホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式（公開買付け及びその後の非公開化手続の対象）
- 原因: 旅行・観光市場及び出版市場の縮小やデジタル化等の環境変化に対応し、短期業績や株価を過度に意識せず、中長期の成長施策を実行するため、非公開化が有効と判断したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け、株式併合によるスクイーズアウト、株式交換
- 裁判所・当局: 東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年7月29日に特別委員会を設置。関聡介氏、桑野雄一郎氏、吉永誠氏の3名で構成。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 公開買付けを2026年11月9日から12月21日まで実施予定。成立後、2027年2月中旬～下旬頃に株式併合等のスクイーズアウト、2027年7月頃に株式交換を予定。
- 続報の予定: 具体的な手続及び実施時期等は、公開買付者と当社が協議の上、決定次第、当社が速やかに公表する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「本公開買付価格は、2026年11月５日の当社株式の…終値567円に対して32.63％」／「一時的に当社グループの利益水準の低下やキャッシュ・フローの悪化等…のリスク」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「８．今後の見通し」では「本公開買付け後の経営方針」「公開買付け後の組織再編等の方針」及び「上場廃止等となる見込み」を参照するとしている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「買付け等の価格 普通株式１株につき、金752円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式を非公開化することを企図」／「最終的に公開買付者が当社の唯一の株主となることを予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、当社株式は…上場廃止となる可能性があります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「買付け等の価格 普通株式１株につき、金752円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月６日」「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社昭文社ホールディングス」／「名称 株式会社ＭＳＥ」／「当社の普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「金752円」／「2026年11月９日…から2026年12月21日…まで（30営業日）」／「2027年７月頃」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「買付予定数の下限 6,633,100（株）」／「所有割合：19.14％」／「普通株式１株につき、金752円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本公開買付けを開始することを決定」／「本スクイーズアウト手続を実施する予定」／「本株式交換を…実施することを予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「ＭＢＯの実施及び応募の推奨のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年11月６日…お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「具体的な手続及びその実施時期等については…決定次第、当社が速やかに公表する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月29日開催の当社取締役会において…特別委員会…を設置」／「関聡介氏、桑野雄一郎氏及び吉永誠氏の３名」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨することを決議」／「実施することを予定」／「上場廃止となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「旅行・観光市場全体は縮小傾向」／「デジタル化の潮流は出版物のあり方に変革をもたらし」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本公開買付けに関して、賛同の意見を表明」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付け後の組織再編等の方針」／「本スクイーズアウト手続を実施する予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「ＭＢＯの実施及び応募の推奨のお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本取引は、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）に該当」」）