# 昭文社ホールディングス（9475） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20261029558745
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、BEASTAR株式会社の連結効果などで売上高が前年同期比9.4％増加した一方、人件費・物価高や同社の連結に伴う費用増で営業損失と最終損失が拡大しました。通期業績予想は従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、実用書ジャンルの拡充や改訂版商品の拡販に加え、M&Aでグループに加わったBEASTAR株式会社の売上が加算されたことで増加しました。一方、営業損失は人件費の増加、諸物価高騰、BEASTAR株式会社の連結による販売費及び一般管理費の増加で悪化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3112061,"unit":"千円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":-173758,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-91002,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-148496,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18912687,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14268958,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","unit":"not_disclosed","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3287,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年11月6日開催の取締役会で、MBOの一環として行われる株式会社MSEによる公開買付けへの賛同意見を表明し、株主に応募を推奨することを決議しました。公開買付け後の一連の手続きにより上場廃止となる予定です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、実用書ジャンルの拡充、改訂版商品の拡販、BEASTAR株式会社の連結により増加しました。損益面では、人件費の増加、諸物価高騰、BEASTAR株式会社の連結による販売費及び一般管理費の増加により営業損失が悪化しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は31億12百万円となり前年同期に比べ２億67百万円（9.4％）増加」「営業損失は…１億９百万円悪化」「経常損失は、87百万円悪化」「親会社株主に帰属する中間純損失は96百万円悪化」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期に比べ…（9.4％）増加」、営業損失は「前年同期に比べ１億９百万円悪化」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△173,758千円、経常損失△91,002千円、親会社株主に帰属する中間純損失△148,496千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 3,287千円」、特別損失「－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、メディア事業△78,599千円、ソリューション事業△129,081千円、販売代理事業27,578千円、不動産事業30,120千円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,844,860千円・営業損失△64,111千円、当中間期の売上高3,112,061千円・営業損失△173,758千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は75.1％と0.5ポイント低下しています。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aを通じた新規事業の一環としてグループに加わったBEASTAR株式会社の売上が加算」「BEASTAR株式会社の連結により、販売費及び一般管理費が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費の増加や諸物価高騰の影響に加え、BEASTAR株式会社の連結により…増加したため」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や中東情勢の長期化に伴う旅行費用の上昇」、自社施策として「実用書ジャンル拡充や改訂版商品の拡販」「M&Aを通じた新規事業」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その大きさや持続性を合理的に見通すことが困難」「現時点においては…想定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）」および中間連結損益計算書の各金額」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や中東情勢の長期化に伴う原油価格の高騰及び旅行関連費用の上昇など」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月６日開催の取締役会において…公開買付けに賛同する意見を表明するとともに…応募を推奨することを決議」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年6月に開示いたしました…『経営アクションプラン2025』に基づき、①成長戦略の加速…⑤資本市場との対話の５つを柱とする施策を着実に実行」」）