# 昭文社ホールディングス（9475） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20260731504728
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

売上高は前年同期比13.3％増加した一方、営業損失は21百万円悪化しました。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は、それぞれ19百万円、3百万円改善しました。

## 会社が挙げた理由

BEASTAR株式会社の売上が加わったことで売上高が増加しました。営業損失は人件費の増加や諸物価高騰による販売費及び一般管理費の増加で悪化し、経常損失と最終損失は前年同期に計上した為替差損がなかったことなどで改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1526094,"unit":"千円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":-157650,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-100485,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-129697,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18903808,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14218105,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44567,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3287,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、M&Aを通じてグループに加わったBEASTAR株式会社の売上が加算されたことにより増加しました。営業損失は、人件費の増加と諸物価高騰による販売費及び一般管理費の増加で悪化しました。経常損失は、前年同期に計上した為替差損がなかったことなどにより改善しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は15億26百万円となり前年同期に比べ１億79百万円（13.3％）増加いたしました。営業損失は１億57百万円となり、前年同期に比べ21百万円悪化いたしました。経常損失は19百万円改善し１億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円改善し、１億29百万円となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,526,094千円（前年同期1,347,088千円）、営業損失は157,650千円（前年同期136,385千円の営業損失）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失（△）△157,650千円、経常損失（△）△100,485千円、親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△129,697千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました業績予想から変更しておりません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「これらの事業環境の変化による今後の業績への影響については、その大きさや持続性を合理的に見通すことが困難であり、現時点においては従来の業績予想の範囲内に収まるものと考えております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益 固定資産売却益 3,287千円。特別損失合計 －。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業の営業損失は前年同期66,449千円から103,478千円へ拡大。ソリューション事業の営業損失は129,306千円から99,939千円へ縮小。販売代理事業の営業利益は18,164千円から11,651千円へ減少。不動産事業の営業利益は14,401千円から15,488千円へ増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高1,526,094千円、営業損失157,650千円。前年同期の売上高1,347,088千円、営業損失136,385千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は75.0％と0.6ポイント低下しています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「経営アクションプラン2025に掲げるM&Aを通じた新規事業の一環としてグループに加わったBEASTAR株式会社の売上が加算されたことにより、売上高は…増加いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期に比べ１億79百万円（13.3％）増加。営業損失は前年同期に比べ21百万円悪化。経常損失は19百万円改善。親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円改善。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「円安や中東情勢の長期化に伴う旅行費用の上昇などを背景として、事業環境は前年より厳しさを増しており…」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「現時点においては従来の業績予想の範囲内に収まるものと考えております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）における…売上高は15億26百万円…前年同期に比べ１億79百万円（13.3％）増加いたしました。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「円安や中東情勢の長期化に伴う原油価格の高騰及び旅行関連費用の上昇などを背景として、事業環境は前年に比べて厳しい状況となりました。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高は15億26百万円となり前年同期に比べ１億79百万円（13.3％）増加いたしました。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2025年６月に開示いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」及びこれに付属する「経営アクションプラン2025」に基づき…５つを柱とする施策を着実に実行し、企業価値の向上を図ってまいります。」）