# 昭文社ホールディングス（9475） 当社グループ会社（子会社）の資産譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20260202544491
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

当社の完全子会社である昭文社が、株式会社ABCアークから月刊誌「歴史人」に関するIPなどの関連資産一式を譲り受けることを決めました。譲受後は昭文社が同誌の発行や関連サービスを展開します。

## 会社が挙げた理由

「歴史人」という強力なコンテンツを加えることで、既存のガイドブック事業との新商品開発、地域の歴史資源を活用した地方創生支援、デジタル分野の集客力強化を進め、事業ポートフォリオと収益基盤を強化するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 資産譲受
- 相手方の名称: 株式会社 ABC アーク
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当事者間の合意により非開示とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 経営に与える影響は軽微です。今期（2026年3月期）の当社連結業績へ与える影響は、軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年1月30日
- 実行日・効力発生日: 2026年3月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 昭文社にて月刊誌「歴史人」の発行や各種関連サービス、ソリューション展開を進め、グループ内各社とのシナジーを生み出す

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「ABC アークが展開する月刊誌『歴史人』に関連する資産一式を譲り受ける」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社 ABC アークが展開する月刊誌『歴史人』に関連する資産一式を譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受対象は「月刊誌『歴史人』に関する IP など関連資産全般」とされている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「譲受対象について「関連資産全般」と記載され、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「譲受会社所在地「東京都千代田区麹町３－１」、譲渡会社所在地「東京都港区新橋 6-22-6 JOYO ビル 4 階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受対象は「月刊誌『歴史人』に関する IP など関連資産全般」とされている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「経営に与える影響は軽微です」および「中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による今期（2026 年 3 月期）の当社連結業績へ与える影響は、軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「軽微であると見込んでおります」と記載されているが、特別損益やのれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた際には速やかにその内容を開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社グループ会社（子会社）の資産譲受に関するお知らせ」および契約締結日「2026 年 1 月 30 日」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当事者間の合意により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受価格については「当事者間の合意により非開示」と記載されているが、算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「項目名は「譲受価格および決済方法」とされているが、具体的な決済方法は記載されていない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資産譲渡契約を締結し」「関連する資産一式を譲り受ける」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受価格および決済方法は「非開示」とされ、手元資金・借入れ等の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡会社の主要株主として「朝日放送テレビ株式会社（100%出資）」と記載されているが、譲受会社との関係は記載されていない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「譲受会社・譲渡会社の概要には所在地、代表者、事業内容、資本金、主要株主が記載されているが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「譲渡会社の概要に利益や損失の数値は記載されていない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「歴史ファンから高い支持を得ている有力なメディアブランド」「デジタルメディアや SNS、地方自治体と連携したイベント、タイアッププロモーション」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「今回の譲受によって『歴史』というさらに強力なコンテンツ軸が加わることになります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は、昭文社にて月刊誌『歴史人』の発行や各種関連サービス、ソリューション展開を進め、グループ内各社とのシナジーを生み出す」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは「影響は、軽微であると見込んでおります」と記載されているが、具体的なリスクの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「契約締結日「2026 年 1 月 30 日」、資産譲受日「2026 年 3 月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲受価格は「当事者間の合意により非開示」、資産譲受日は「2026 年 3 月 31 日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資産譲受日として「2026 年 3 月 31 日（予定）」が記載されているが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の譲受価格欄は「当事者間の合意により非開示」とされており、公正性を担保する手続の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件は「関連資産一式」の譲受けとして記載され、少数株主に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「昭文社にて月刊誌『歴史人』の発行や各種関連サービス、ソリューション展開を進め」」）