# 昭文社ホールディングス（9475） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20260130543556
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.8％増加し、営業損益は赤字から黒字に転換した。一方、前年同期に計上した投資有価証券売却益がなくなり、親会社株主に帰属する利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

旅行・観光需要の回復やヒット商品の寄与で売上が増加し、事業所の移転統合の効果などで販売費及び一般管理費の増加が抑制された。最終利益は、前年同期に計上した4億6百万円の投資有価証券売却益に相当する特別利益が当期はなかったため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4369421,"unit":"千円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":11420,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":139058,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100707,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.1,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18425556,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13133483,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":134077,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":11406,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["BEASTAR株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 旅行・観光需要の回復、市販出版物及び電子書籍・アプリの売上の堅調な推移、ヒット商品の寄与、事業所の移転統合の効果等による販売費及び一般管理費の増加抑制。前年同期に計上した投資有価証券売却益が当期はなかったことが最終利益の減少要因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期に比べ１億98百万円（4.8％）増加」、営業利益は「前年同期に比べ77百万円増加」、経常利益は「97百万円増加」した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は「２億94百万円減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期4,170,660千円に対し当期4,369,421千円、営業利益又は営業損失は前年同期△65,886千円に対し当期11,420千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,420千円、経常利益139,058千円、親会社株主に帰属する四半期純利益100,707千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「一部費用を見直した最新の段階利益とすべく業績予想を修正いたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益17千円、特別損失は投資有価証券評価損11,406千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益はメディア△13,805千円、ソリューション△109,095千円、販売代理52,359千円、不動産45,531千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期4,170,660千円・当期4,369,421千円、営業利益又は営業損失は前年同期△65,886千円・当期11,420千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は71.1％と0.4ポイント向上しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅行・観光需要が順調に回復基調を続けていることから…売上が堅調に推移したことに加え『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』などのヒット商品が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増加額1億98百万円、営業利益の増加額77百万円、経常利益の増加額97百万円、最終利益の減少額2億94百万円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「円安基調の長期化」「エネルギー・資源価格の高水準」などを記載し、自社施策について「事業所の移転統合の効果」「新サービス『デジタル観光マップ』をリリース」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年12月31日」とされ、売上高4,369,421千円、営業利益11,420千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における保護主義的通商政策」「エネルギー・資源価格」「全国各地で熊の出没」「中国政府による対日渡航への注意喚起・自粛要請」「オーバーツーリズム」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度から、量的な重要性が増したため、『不動産事業』を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年10月31日付で51.0%株式を取得いたしました」「BEASTAR株式会社の連結子会社化」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外国人旅行者数は2025年通年で約42百万人に達し、初めて年間40百万人を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今後10年先を見据えた新たな成長目標を売上高100億円（2035年３月期）に設定」「当期を初年度とする２年間のアクションプラン『経営アクションプラン2025』を策定」。」）