# 昭文社ホールディングス（9475） 2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20251028580472
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比3.2％増となり、営業損失と経常損失は改善した。一方、前年同期に計上した投資有価証券売却益がなくなったため、親会社株主に帰属する中間純損益は黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

旅行・観光需要の回復やヒット商品の寄与により売上高が増加した。営業損失は主に事業所の移転統合による販売費及び一般管理費の減少で改善し、経常損失は前年同期に計上した為替差損がなくなったことなどで改善した。一方、前年同期の投資有価証券売却益4億6百万円に相当する特別利益が当期になかったため、親会社株主に帰属する中間純損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2844860,"unit":"千円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":-64111,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3798,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-52087,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18494541,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12986136,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2025年5月15日発表の数値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"メディア事業":{"value":2065205,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"value":660843,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"販売代理事業":{"value":49589,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":69222,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"メディア事業":{"value":3373,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"value":-128379,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"販売代理事業":{"value":35423,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":29994,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"金額":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":10,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":11406,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年10月31日付でBEASTAR株式会社の株式51.0％を取得し、連結子会社化した。取得対価は現金102,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 旅行・観光需要の回復、旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリの堅調な推移、ヒット商品の寄与で売上高が増加。事業所の移転統合による販売費及び一般管理費の減少、前年同期の為替差損の消滅で営業損失・経常損失が改善した一方、前年同期の投資有価証券売却益がなくなったことで最終損益は悪化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前年同期に比べ88百万円（3.2％）増加」「営業損失は64百万円と、前年同期に比べ47百万円改善」「親会社株主に帰属する中間純損失は３億14百万円悪化」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…前年同期に比べ88百万円（3.2％）増加」「営業損失は64百万円と、前年同期に比べ47百万円改善」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は64百万円」「経常損失は…３百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は…52百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「このため、通期業績予想については2025年５月15日発表の数値から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損…11,406」「特別損失合計…11,406」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当中間期と前中間期のセグメント利益は、メディア事業3,373千円対41,058千円、ソリューション事業△128,379千円対△181,214千円、販売代理事業35,423千円対36,926千円、不動産事業29,994千円対13,032千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高」2,756,444千円・2,844,860千円、「営業損失（△）」△112,037千円・△64,111千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は70.2％と0.5ポイント低下しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅行・観光需要が順調に回復基調を続けている」「旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリを中心に売上が堅調に推移」「ヒット商品…が寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ヒット商品…が寄与」「主に事業所の移転統合の効果により販売費及び一般管理費が減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の方針転換（いわゆるトランプ関税）」「事業所の移転統合の効果」「M&Aを含む成長戦略の加速」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では概ね当初予想に沿って推移していると判断」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）」「売上高は…2,844,860千円」「営業損失（△）…△64,111千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「歴史的な円安や資源価格の高騰に伴う物価上昇、さらには米国の通商政策転換など外部環境の不確実性が継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度から、量的な重要性が増したため、『不動産事業』を報告セグメントとして記載する方法へ変更」「前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月31日付で51.0%株式を取得いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客先より引き続き業務委託案件を受注しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外国人旅行者数は2025年９月時点で累計約31百万人に達し」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今後10年先を見据えた新たな成長目標を売上高100億円（2035年３月期）に設定」「当期を初年度とする２年間のアクションプラン『経営アクションプラン2025』を策定」」）