# 昭文社ホールディングス（9475） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20250725520581
種別: 決算
開示日: 2025-08-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比で小幅に減少し、営業・経常損失が拡大、最終損益も前年同期の黒字から赤字に転じた。前年同期にあった為替差益や投資有価証券売却益がなくなったことも、損益悪化につながった。

## 会社が挙げた理由

売上高は商品構成の変化などにより減少した。営業損失は諸物価高騰による売上原価の増加が影響し、経常損失は前年同期に計上した為替差益がなかったこと、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に計上した投資有価証券売却益がなかったことが主な理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1347088,"unit":"千円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":-136385,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-120456,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-132991,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18317169,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12899901,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41991,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 旅行・観光需要は回復基調にあるものの、商品構成の変化などにより売上高が減少。事業所の移転統合で販売費及び一般管理費は減少したが、諸物価高騰により売上原価が増加。前年同期の為替差益および投資有価証券売却益が当期にはなかった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失は１億36百万円となり、前年同期に比べ45百万円悪化」「経常損失は…95百万円悪化し１億20百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は４億58百万円悪化し、１億32百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は…前年同期に比べわずかながら８百万円（0.6％）減少」「営業損失は１億36百万円…前年同期に比べ45百万円悪化」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は１億36百万円」「経常損失は…１億20百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は…１億32百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月15日に発表いたしました数値のまま変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 10」「固定資産除却損 0」「特別利益合計 10」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「メディア事業…営業損失は66百万円…前年同期は営業損失10百万円」「ソリューション事業…営業損失は１億29百万円…前年同期は営業損失１億42百万円」「販売代理事業…営業利益は18百万円…前年同期は営業利益10百万円」「不動産事業…営業利益は14百万円…前年同期は営業利益５百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高 1,355,445」「営業損失（△）△91,292」「売上高 1,347,088」「営業損失（△）△136,385」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は70.4％と0.3ポイント低下しています。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期には特別利益において４億６百万円の投資有価証券売却益を計上しましたが、当期はそれに相当する規模の特別利益がなかった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商品構成の変化などもあり」「諸物価高騰の影響が出ていることなどから、売上原価が増加」「前年同期に計上した為替差益がなかったこと等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「歴史的水準の円安が追い風となり、インバウンド市場が堅調」「諸物価高騰」「米国の通商政策転換」「前年同期に計上した為替差益がなかった」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）」「売上高は…13億47百万円」「営業損失は１億36百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策転換（いわゆるトランプ関税）」「歴史的円安や資源高」「ウクライナ・中東における地政学的リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）」「当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2025年上半期（１月～６月）の訪日外国人旅行者数は約21百万人に達し」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今後10年先を見据えた新たな成長目標を売上高100億円（2035年３月期）に設定」「当期を開始年度とする２年間のアクションプラン『経営アクションプラン2025』を策定」」）