# 昭文社ホールディングス（9475） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20250619594155
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-20
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

従来のコスト・効率重視から、M&AやDXなどを通じて成長投資を進める新たな経営方針「経営アクションプラン2025」を策定した。2年間のアクションプランに加え、2035年3月期の連結売上高100億円という10カ年目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

主力の出版事業の市況が2000年代以降右肩下がりで、紙出版物の売上比率も依然として高く、将来性への懸念があるため。2025年3月期は黒字を維持したものの、コロナ禍からの回復一巡、原材料費の高騰、物価高により当期純利益の黒字幅が縮小し、従来のコスト重視・効率重視の方針だけでは今後の収益性と成長性の確保が難しいと分析している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 経営アクションプラン2025
- 計画期間: 2025年4月～2027年3月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,256（2025年3月期実績、百万円）","revised_forecast":"100（2035年3月期目標、億円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"189（2025年3月期実績、百万円）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"541（2025年3月期実績、百万円）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.21（2025年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 従来の「株主への安定的な配当方針」から「中長期的な利益成長に伴う増配」を目指す方針への転換を検討。数値目標は非開示、対象期間は中長期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: WACC平均3.07％（2023年3月期～2025年3月期、当社試算）。情報通信業各社の同期間の中央値は9.8％。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは0.5～0.7倍前後で推移しており、市場評価の観点から資本政策等の改善が求められる状況と分析。2025年3月期のPBRは0.56倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 1.成長戦略の加速、◆M&A等を通じた新規事業への迅速な投資、2.成長のための基盤整備、◆DX化、AI活用、リスキリング等による既存事業の効率化、周辺事業、新規事業へのリソース投入、3.収益性と効率性の向上、◆定期評価と指標分析による経営効率の向上、4.財務基盤の強化、◆資本政策の見直し、◆財務健全性の維持、5.資本市場との対話、◆積極的な情報開示、◆IR活動の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 金利変動リスク、為替変動リスク、国際情勢や市場の動向などの不確実要素
- 取締役会決議日: 2025年6月20日
- 公表日: 2025年6月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年6月20日開催の取締役会にて、新たな経営方針を決議いたしました」。「経営アクションプラン2025」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「当社グループの10カ年目標として2035年3月期のグループ総売上目標を100億円と定めます」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「（2025年4月～2027年3月）」。「本アクションプランは本年度からの2年間を予定」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主力である出版事業の市況が2000年代以降右肩下がり」。「原材料費の高騰、物価高などの環境もあって当期純損益の黒字幅が縮小」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、現状分析・評価を行い、改善に向けた方針および具体的取り組みを決議」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「これまでにない経営指針の刷新とコミットメントを宣言するものです」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「2035年3月期の売上目標を100億円（連結）といたします」。「ROE（自己資本利益率）においては、各年次の数値が安定せず、目標指標とするのが困難」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2035年3月期のグループ総売上目標を100億円と定めます」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「表の「2025年3月期」売上高は「6,256」百万円。「2035年3月期の売上目標を100億円（連結）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標として記載されているのは「2035年3月期の売上目標を100億円（連結）」であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社独自の指標として『売上高成長率』『一人当たり売上高』『（出版物）返品率』『新規事業投資額』を開示」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国際情勢や市場の動向など不確実要素を織り込みながら」とあるが、数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期において、3期連続で黒字決算となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「2019年3月期」から「2025年3月期」までの売上高、営業利益、当期純利益等の実績を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新たな経営方針を決議いたしました」。「本アクションプランは…これまでにない経営指針の刷新」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「当期純損益の黒字幅が縮小」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「2023年3月期～2025年3月期の間における当社試算のＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）は平均3.07％」。「情報通信業各社のこの間の中央値9.8％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「『株主への安定的な配当方針』から『中長期的な利益成長に伴う増配』を目指す方針へと転換を検討する」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M＆A等を通じた新規事業への迅速な投資」。「位置情報サービス、観光テック、モビリティサービスなど、成長性の高いデジタル事業領域へのM&Aを積極的に検討する」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務健全性の維持」。「金利変動リスクや為替変動リスクなど、各種リスクに対する管理体制を強化する」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＰＢＲ（株価純資産倍率）についても、0.5～0.7倍前後で推移しており、市場評価の観点からも、資本政策等の改善が求められる状況」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「紙媒体事業の中で収益性の低いものからの撤退や、成長性の高いデジタル事業への集中などを行う」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「今期新設の『投資戦略室』を司令塔」。「位置情報サービス、観光テック、モビリティサービス」。「旅行計画の自動生成、パーソナライズされた観光情報提供、多言語対応の観光ガイド」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「主力である出版事業の市況が2000年代以降右肩下がり」。「業界平均が40％台（2023年）の返品率」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆A等を通じた新規事業への迅速な投資」。「デジタル事業領域へのM&Aを積極的に検討する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「本アクションプランは本年度からの2年間を予定」。「2025年4月～2027年3月」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「転換を検討する」。「本アクションプランは本年度からの2年間を予定」。「今後の検討状況に応じて適宜修正される可能性があります」」）