# 昭文社ホールディングス（9475） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20250130558574
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.0％減少し、営業損益は黒字から営業損失に転じた。一方、為替差益などにより経常損益は黒字化したが、前年同期の大きな特別利益がなくなり、最終利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、コロナ禍明けで市場が急回復した前年同期を下回ったため減少した。営業損益は、売上減少に伴う利益額の減少、物価高騰、前年にはなかった事業所移転関連費用により販売費及び一般管理費が増加したため悪化した。経常損益は為替差益の計上と前年同期のデリバティブ評価損に匹敵する営業外費用がなかったことにより改善したが、最終利益は前年同期の固定資産売却益に匹敵する特別利益がなかったため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":4170660,"unit":"千円","yoy_pct":"-1.0%"}
- 営業利益: {"value":-65886,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":41869,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":394733,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18298878,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13055166,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":99476,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":406366,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":973,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":16,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上減少に伴う利益額の減少、物価高騰の影響、前年にはなかった事業所移転関連費用の計上により営業損益が悪化した。為替差益の計上と前年同期のデリバティブ評価損に匹敵する営業外費用がなかったことにより経常損益は改善した一方、前年同期の固定資産売却益に匹敵する特別利益がなかったため最終利益は減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期に比べ41百万円（1.0％）減少」、営業損失は「１億10百万円悪化」、経常利益は「前年同期に比べ83百万円改善」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「９億56百万円減少」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は4,212,225千円から4,170,660千円へ減少し、営業利益は44,408千円から営業損失65,886千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失は「△65,886千円」、経常利益は「41,869千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「394,733千円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「したがって通期の業績予想につきましては、同予想数値のまま変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 406,366千円」、特別利益合計「406,386千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は262,566千円から65,695千円、ソリューション事業は営業損失256,584千円から221,872千円、販売代理事業は14,276千円から53,598千円、その他は24,070千円から770千円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は4,170,660千円、営業損失は65,886千円、前年同期の売上高は4,212,225千円、営業利益は44,408千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は71.3％と4.1ポイント上昇しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高騰の影響及び前年にはなかった事業所移転関連の費用が計上されたため、主に販売費及び一般管理費が前年より増加した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「売上減少」「物価高騰の影響」「事業所移転関連の費用」が列挙されているが、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「歴史的な円安と物価高」「インバウンド市場が急拡大」、自社施策として「グループ事業の再編」「DXによる業務の合理化及び効率化」「新製品『ルートナビゲータープラス』」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね、上記の市場動向を織り込んでいる同業績予想数値に沿って推移しているものと認識しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2024年４月１日～12月31日」が示され、売上高「4,170,660千円」、営業損失「65,886千円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オーバーツーリズムや宿泊費を始めとする物価高騰問題」「ウクライナや中東における紛争状態」「スマホ無料ナビアプリ等の影響で市販PND市場が急速に縮小」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期に比べ41百万円（1.0％）減少」「前年同期は44百万円の営業利益」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年の年間訪日外客数はおよそ37百万人」「2019年比で15.6％増」と記載されている。」）