# 昭文社ホールディングス（9475） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20241029504508
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比2.3％減少し、営業損益は前年同期の黒字から営業損失に転じました。一方、投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上減少に加え、物価高騰の影響と前年にはなかった事業所移転関連費用により販売費及び一般管理費が増加しました。また、経常損益は為替差損の計上により悪化し、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の計上等により改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2756444,"unit":"千円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":-112037,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-92386,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":262083,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18154899,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12856025,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2024年8月5日発表数値のまま変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":406366,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":700,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":16,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上減少、物価高騰及び事業所移転関連費用による販売費及び一般管理費の増加、為替差損の計上により営業損益・経常損益が悪化した一方、投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する中間純利益は改善。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期に比べわずかながら66百万円（2.3％）減少」、営業損失は「１億15百万円悪化」、経常損失は「１億39百万円悪化」、親会社株主に帰属する中間純利益は「２億54百万円改善」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は当中間期2,756,444千円、前年同期2,822,711千円。営業損益は当中間期△112,037千円、前年同期3,448千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は１億12百万円」「経常損失は…92百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は…２億62百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、2024年８月５日に発表いたしました数値のまま変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 406,366千円」、特別利益合計406,386千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は営業利益156,442千円から41,058千円、ソリューション事業は営業損失161,426千円から181,214千円、販売代理事業は営業利益8,652千円から36,926千円、その他事業は14,182千円から13,032千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は前年同期2,822,711千円、当中間期2,756,444千円。営業損益は前年同期3,448千円、当中間期△112,037千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は70.8％と3.6ポイント上昇しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高騰の影響及び前年にはなかった事業所移転関連の費用が計上されたため、販売費及び一般管理費が前年より増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は「66百万円（2.3％）減少」、営業損益は「１億15百万円悪化」と記載される一方、物価高騰・移転費用の個別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「歴史的な円安と物価高」「新たな地政学リスク」「旅行・観光市場」を記載。自社施策として「事業構造改革」「DXによる業務の合理化及び効率化」「業務用ナビ関連の受注を着実に獲得」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績が推移しております」と断定する一方、「概ね想定した範囲」「一定の前提に基づいております」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日（当中間連結会計期間）」および売上高2,756,444千円、営業損失112,037千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「歴史的円安と物価高が継続」「中東での新たな地政学リスク」「市販PND市場が急速に縮小」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期に比べ…2.3％減少」「前年同期は28億22百万円」など、前年同期との比較を実施。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）