# 昭文社ホールディングス（9475） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20240513592979
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

2024年3月期は、旅行需要の回復などを背景に増収増益となり、固定資産売却益も加わって最終利益が大幅に増えました。2025年3月期については、売上高は増加する一方、営業利益・経常利益・純利益は2024年3月期実績を下回る見通しを初めて示しています。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、感染症法上の5類移行や全国旅行支援制度の延長による旅行需要の拡大、広告・特別注文品の増加、売上原価や販売費及び一般管理費の増加抑制が業績を押し上げました。また、固定資産売却益を特別利益に計上したことで純利益が増加しました。2025年3月期は、観光関連市場の回復を見込む一方、円安、物価高、原油高やコスト増が業績に影響する可能性を挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":66,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.0％（当連結会計年度比）","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1億70百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高64億10百万円、営業利益4億37百万円、経常利益5億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17億71百万円、1株当たり当期純利益97.44円
- 修正の理由: 2025年3月期は、国内の飲食・宿泊業、旅客輸送業、観光関連市場が回復基調を続けると予想する一方、歴史的な円安や物価高が業績に与える影響について慎重に見極める必要があるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損381千円、投資有価証券評価損46,129千円、減損損失43,354千円、特別損失合計89,865千円
- 配当予想の修正: 2024年3月期末は普通株式1株につき5円を予定し、2025年3月期末配当予想は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）」／「次期（2025年3月期）の連結業績予想」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「次期（2025年3月期）の連結業績予想」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高66億円（当連結会計年度比3.0％増加）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年3月期予想は「営業利益1億円、経常利益1億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円」／2024年3月期実績は「営業利益4億37百万円、経常利益5億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17億71百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「次期（2025年3月期）の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」と記載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損381千円」「投資有価証券評価損46,129千円」「減損損失43,354千円」「特別損失合計89,865千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「まっぷるマガジンを中心とした国内主要観光地向け旅行雑誌の売上が全般的に増加」／「警察・消防向け、民間セクターではタクシー業界向け等に着実に受注を獲得」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「全国旅行支援制度の延長」／「旅行需要が昨年以上に高まった」／「広告、特別注文品の売上が順調に伸び」／「売上原価、販売費及び一般管理費の増加が抑制」／「固定資産売却益を特別利益として計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高は64億10百万円」「固定資産売却益…15億66百万円」とある一方、需要回復や費用抑制による影響額の内訳は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「旅行需要が昨年以上に高まった」／「売上原価、販売費及び一般管理費の増加が抑制」／「DXや生成AI活用等を通じたさらなる業務の省力化及び効率化も進めていく」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月より感染症法上の位置づけが…5類に移行」／「2024年3月には訪日外国人旅客数が300万人を突破」／「売上高は…15.4％増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「市場は引き続き順調な回復基調が続くものと予想」／「歴史的円安状態の継続」／「固定資産売却益を特別利益として計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上の堅調な増加に比べて売上原価、販売費及び一般管理費の増加が抑制」／「固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり…当期純利益は17億71百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「販売代理事業について量的な重要性が増加したため、新たなセグメント区分として記載する方法に変更」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用」／「DXや生成AI活用等を通じたさらなる業務の省力化及び効率化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業戦略として「既存事業のさらなる変革、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発等」に言及しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）」／「当連結会計年度の売上高は…」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により上記見通しとは異なる可能性があります」」）