# 昭文社ホールディングス（9475） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20240130521605
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高が前年同期比17.8％増え、営業損益は赤字から黒字に転じた。固定資産売却益も加わり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億5,117万8千円となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行や全国旅行支援制度の延長により旅行需要が高まり、旅行関連出版物、サブスクリプションサービス、電子書籍、広告、特別注文品の売上が伸びた。売上の増加に比べて売上原価や販売費及び一般管理費の増加が抑制されたほか、固定資産売却益を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":4212225,"unit":"千円","yoy_pct":17.8}
- 営業利益: {"value":44408,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-42090,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1351178,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":17780645,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11991865,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-735329,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2312820,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6317633,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"メディア事業":{"value":3050060,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"value":1069785,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":92379,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"メディア事業":{"value":262566,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"value":-256584,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":38346,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118199,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第3四半期連結累計期間は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1566728,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5554,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":381,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1129,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 旅行需要の高まりにより旅行関連の市販出版物、サブスクリプションサービス、電子書籍、広告、特別注文品の売上が増加した。売上の堅調な増加に比べて売上原価、販売費及び一般管理費の増加が抑制された。固定資産売却益1,566,728千円を特別利益に計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は42億12百万円となり前年同期に比べ6億36百万円（17.8％）増加」「営業利益は44百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は14億78百万円改善し、13億51百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期3,575,537千円に対して当期4,212,225千円、営業利益は前年同期△265,289千円に対して当期44,408千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「同予想数値のまま変更しておりません」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は1,572,282千円、特別損失合計は1,510千円で、固定資産売却益1,566,728千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間のセグメント情報に「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は前年同期△73,561千円から当期262,566千円、ソリューション事業は△210,651千円から△256,584千円、その他事業は△15,144千円から38,346千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期3,575,537千円・営業損失265,289千円、当期4,212,225千円・営業利益44,408千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は67.4％と0.1ポイント低下しております」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、7億35百万円の支出となりました」「営業活動によるキャッシュ・フロー △735,329千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅行需要が昨年以上に高まったことにより、旅行関連の市販出版物、同サブスクリプションサービス及び電子書籍、さらに広告、特別注文品の売上が順調に伸び」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全社売上高の増加額や営業利益の改善額、各事業の売上高・セグメント利益は記載されている一方、需要拡大や費用抑制ごとの寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行し、また全国旅行支援制度の延長もあって、旅行需要が昨年以上に高まった」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増加いたしました」と記載する一方、見通しについて「現段階では不透明な部分も残ります」「見込んでおります」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）」および各財務数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「能登半島地震の…業績予想への影響については、現段階では不透明な部分も残ります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期は…」として前年同期の各実績値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）