# 昭文社ホールディングス（9475） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20230904550288
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-04
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

創業者の黒田敏夫氏の相続に伴う名義書換が完了し、黒田喜容子氏と黒田茂夫氏が新たに主要株主となり、黒田敏夫氏は主要株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

黒田敏夫氏の逝去後、相続人による遺産分割協議の内容が確定し、黒田茂夫氏から名義書換手続きが完了したとの報告を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2023年8月25日（異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月25日（黒田茂夫氏から名義書換手続き完了の報告を受領）
- 対象となる主体: 黒田喜容子、黒田茂夫、黒田敏夫
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 黒田敏夫氏が2023年3月25日に逝去した後、相続人による遺産分割協議の内容が確定し、名義書換手続きが完了したため
- 業績への影響額: 影響なし（当社の業績に与える影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 黒田喜容子：180個（18,000株）、0.09％（2023年3月31日現在）；黒田茂夫：17,033個（1,703,300株）、9.38％（2023年3月31日現在）；黒田敏夫：35,745個（3,574,500株）、19.69％（2023年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 黒田喜容子：26,985個（2,698,500株）、14.86％、第2位；黒田茂夫：25,973個（2,597,300株）、14.31％、第3位；黒田敏夫：0個（0株）、0％
- 今後の見通し: 今回の主要株主の異動による当社の業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の数値記載はなく、「当社の業績に与える影響はありません。」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新たに主要株主に該当することとなる株主」および「主要株主に該当しないこととなる株主」として3名を特定している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の業績に与える影響はありません。」とあるが、影響額の数値は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動年月日 2023年8月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「黒田 喜容子」「黒田 茂夫」「黒田 敏夫」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動年月日 2023年8月25日」ならびに「26,985個（2,698,500株）」「14.86％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「協議の内容が確定し」「名義書換の手続きが完了したとの報告がありました。これにより、当社の主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「2023年8月25日付で、当社の主要株主に異動が生じましたので…お知らせいたします。」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「名義書換の手続きが完了したとの報告がありました。これにより、当社の主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主であった当社創業者の黒田敏夫氏が2023年3月25日に逝去された後、相続人による遺産分割協議が行われておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「新たに主要株主に該当することとなる株主」として黒田喜容子氏・黒田茂夫氏を、「主要株主に該当しないこととなる株主」として黒田敏夫氏を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動の経緯として「相続人による遺産分割協議の内容が確定し」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）