# 昭文社ホールディングス（9475） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20230728528829
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

前年同期比で売上高が9.9％増え、営業・経常・最終の赤字がいずれも縮小しました。通期業績予想は、2023年5月15日に公表した数値から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行などにより旅行需要が前年以上に高まり、主に旅行関連の市販出版物や広告の売上が伸びたこと、また売上の増加に比べて売上原価の増加が抑制されたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1348585,"unit":"千円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":-79188,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-53003,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-67898,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":15701841,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10520790,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":105332,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39990,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4806485,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36240,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":450,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":1129,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 旅行需要が前年以上に高まり、主に旅行関連の市販出版物や広告の売上が伸びたこと、売上の増加に比べて売上原価の増加が抑制されたこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は13億48百万円となり前年同期に比べ1億21百万円（9.9％）増加」「営業損失は79百万円となり、前年同期に比べ63百万円改善」「経常損失は43百万円改善し53百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円改善」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当第1四半期の売上高は1,348,585千円、前年同期は1,226,871千円。営業損失は当期79,188千円、前年同期142,498千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△79,188」「経常損失（△）△53,003」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△67,898」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年5月15日に発表いたしました数値のまま変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益450」「投資有価証券評価損1,129」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の固定資産に係る重要な減損損失は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は営業利益28,648千円（前年同期は営業損失48,008千円）、ソリューション事業は営業損失143,807千円（前年同期は133,493千円）、その他事業は営業利益10,432千円（前年同期は営業損失6,424千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,348,585千円・営業損失79,188千円、前年同期の売上高1,226,871千円・営業損失142,498千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は67.0％と0.5ポイント低下しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期105,332千円、前年同期172,255千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅行需要が昨年以上に高まったことにより、主に旅行関連の市販出版物や広告の売上が順調に伸び」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「1億21百万円（9.9％）増加」「前年同期に比べ63百万円改善」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行し、旅行需要が昨年以上に高まった」「旅行・観光市場や宿泊・飲食サービス関連市場が順調に回復」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全体として概ね想定の範囲にて推移しているものと認識しております」「合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新変異株の出現による流行の波」「各国の入国規制」「世界中で進行するインフレーション」「ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施する経済制裁」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2023年4月1日至2023年6月30日」、前年同期は「自2022年4月1日至2022年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「業務用カーナビの提携先製品の受注残が解消し、当期間の売上増加に貢献いたしました。」」）