# 昭文社ホールディングス（9475） 特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異ならびに個別業績の前期実績値との差異のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20230515572061
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

2023年3月期の連結業績について、売上高は予想を下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。併せて、投資有価証券評価損225百万円とソフトウエア減損損失33百万円を特別損失として計上し、個別業績と前期実績との差異も開示した。

## 会社が挙げた理由

連結業績では、市販出版物事業の構造改革の効果やDX推進による全般的なコストダウンにより営業利益・経常利益が予想を上回った。個別業績では、子会社からの業務受託売上やブランドライセンス収入が減少した一方、前期に計上した大規模な関係会社株式評価損・貸倒引当金繰入額が当期にはなかったことにより、当期純利益が改善した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5710,"revised_forecast":5553,"change":-156,"change_rate":-2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-90,"revised_forecast":132,"change":222,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-70,"revised_forecast":234,"change":304,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":30,"change":10,"change_rate":50.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"1.10","revised_forecast":"1.66","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 9 月 16 日
- 前期実績: 連結：売上高4,619百万円、営業利益△1,407百万円、経常利益△1,288百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,578百万円、1株当たり当期純利益△86.82円。個別：売上高1,361百万円、営業利益247百万円、経常利益392百万円、当期純利益△2,659百万円、1株当たり当期純利益△146.30円。
- 修正の理由: 市販出版物事業の構造改革の効果やDX推進による全般的なコストダウンにより連結の営業利益・経常利益が改善した。個別では、業務受託売上およびブランドライセンス収入が減少した一方、前期に計上した関係会社株式評価損16億28百万円と子会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額11億99百万円が当期にはなく、当期純利益が改善した。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損225百万円、ソフトウエアの減損損失33百万円。なお、過去に公表したソフトウエア減損損失19百万円および15百万円は今回の33百万円には含まれない。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想と本日公表の実績値との差異」および「2023 年 3 月期の個別業績と前期実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 3 月期連結業績予想と実績値との差異（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△156」、営業利益「222」、経常利益「304」、親会社株主に帰属する当期純利益「10」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の売上高増減率「△2.7」、営業利益・経常利益の増益、個別の営業利益増減率「△65.5」、当期純利益の増減額「2,830」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△2.7」に対し、営業利益は前回予想「△90」から当期実績「132」、経常利益は「△70」から「234」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「見出し「通期連結業績予想と実績値との差異」および「個別業績の前期実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別営業利益の増減率「△65.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結売上高の増減率「△2.7」、個別売上高の増減率「△14.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「連結の前期実績「△1,578」、当期実績「30」。個別の前期実績「△2,659」、当期実績「171」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前回発表予想(A)」「当期実績(B)」「増減額(B-A)」を示しており、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損225百万円を計上」「特別損失としてソフトウエア33百万円の減損損失を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「市販出版物事業の構造改革の効果や、DX推進により全般的なコストダウン効果が出ている」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に市販出版物事業の構造改革の効果」「DX推進」「一部連結子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「市販出版物事業の構造改革」「DX推進」「業務受託売上が減少」「ブランドライセンス収入売上が減少」「特別損失を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業利益において、予想額より2億22百万円」「売上高が1億90百万円減少」とあるが、各要因別の金額内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「市販出版物事業の構造改革」「DX推進」に加え、「資源価格が高止まり」「円安状態」「物価高が進行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 3 月期」「前期（2022 年 3 月期）」「関係会社株式評価損16億28百万円」「貸倒引当金繰入額11億99百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「構造改革の効果」「DX推進により全般的なコストダウン効果」に加え、「前期には…特別損失としてそれぞれ計上」「当期にはこうした規模の特別損失の計上はありませんでした」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上原価、販売費及び一般管理費…コストダウン効果」に加え、「特別損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益…改善」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「子会社に関する記載は「管理業務全般の業務を受託」「ブランドライセンス収入」であり、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由は「構造改革の効果」や「全般的なコストダウン効果」と説明されており、上振れ分の再投資には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「前期（2022 年 3 月期）までに特に市販出版物事業を担当する子会社において事業構造改革が実施された」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年 5 月 15 日」、対象期間「2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「見出しは「通期連結業績予想と実績値との差異」であり、表では「当期実績」を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は特別損失、連結業績予想と実績値との差異、個別業績と前期実績値との差異であり、配当への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績(B)」「特別損失として…計上いたしました」「改善いたしました」」）