# 昭文社ホールディングス（9475） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20230509561934
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

売上高が前年同期比20.2％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。次期は増収を見込む一方、営業利益は当期実績を下回る予想で、配当は未定としている。

## 会社が挙げた理由

行動制限のない旅行需要や全国旅行支援などを背景に、市販出版物、広告、特注品の売上が回復し、電子書籍の読み放題も増収に貢献した。加えて、市販出版物事業の構造改革の効果や、連結子会社の除外による売上原価・販売費及び一般管理費の減少が利益改善に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":5553172,"unit":"千円","yoy_pct":20.2}
- 営業利益: {"value":132178,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":234459,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30139,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":15579627,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10513755,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":495774,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":275143,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4741144,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"メディア事業":{"value":3911896,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"value":1572519,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"メディア事業":{"value":164994,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"value":-118779,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":156673,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":70413,"unit":"千円","対象資産":"無形固定資産（ソフトウェア、東京都千代田区・東京都江東区）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":122105,"unit":"千円"},{"項目":"会員権売却益","value":713,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":225663,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":70413,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":18178,"unit":"千株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"千株"}
- 業績の増減要因: 旅行需要の回復や全国旅行支援などにより市販出版物・広告・特注品の売上が増加し、電子書籍の読み放題も増収に貢献した。市販出版物事業の構造改革と一部連結子会社の連結除外により売上原価、販売費及び一般管理費が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前連結会計年度に比べ9億33百万円（20.2％）増加」。営業利益は「前年に比べ15億39百万円改善」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年に比べ16億8百万円改善」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,619,475千円から5,553,172千円、営業利益又は営業損失は△1,407,011千円から132,178千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益132,178千円、経常利益234,459千円、親会社株主に帰属する当期純利益30,139千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期の営業利益は「30百万円」、当連結会計年度の営業利益は「132,178千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期（2024年3月期）につきましては…期末配当予想は未定とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な配当を行う基本方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は122,819千円、特別損失合計は296,076千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失を計上しました」とし、ソフトウェア70,413千円を記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業の営業利益は164,994千円、前年は営業損失1,631,378千円。ソリューション事業は営業損失118,779千円、前年は営業利益170千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は4,619,475千円から5,553,172千円、営業損益は△1,407,011千円から132,178千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は67.5％と1.1ポイント低下しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年△485,600千円から当期495,774千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「特に市販出版物事業における事業構造改革の効果が出たこと」や「一部連結子会社が連結対象から外れたことにより売上原価、販売費及び一般管理費がともに減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増加額933百万円、営業利益の改善額15億39百万円などは示されている一方、各要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「全国旅行支援等の需要刺激策」や「円安状態」「物価高」を記載し、自社施策として「事業再編」「事業構造改革」「DXを積極的に導入・活用」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は132百万円となり」と断定し、予想については「一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は…異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」と記載され、売上高5,553,172千円、営業利益132,178千円などを示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格が高止まり」「円安状態」「物価高」「ロシアによるウクライナ軍事侵攻」「ChatGPT等のいわゆる生成AI」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年度に含まれていた一部連結子会社の業績が…連結対象から外れた」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用したと記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書関係で、当連結会計年度の「該当事項はありません」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「官公庁等向けの受注獲得…に引き続き注力」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「女性向け旅行ガイドブックシリーズ「ことりっぷ」について「累計発行部数1,800万部超」と記載。」）