# 昭文社ホールディングス（9475） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20230203599790
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

前連結会計年度に減損処理したソフトウエアについて、当連結会計年度第3四半期の開発費用15百万円を追加で減損損失として特別損失に計上しました。2023年3月期第3四半期決算短信に反映され、通期連結業績への影響は軽微と見込まれています。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に特別損失として減損損失を計上したソフトウエアのうち、当連結会計年度第3四半期に係る開発費用を特別損失として計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2023年3月期第3四半期（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社昭文社ホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 前連結会計年度に特別損失として減損損失を計上したソフトウエア
- 原因: not_disclosed（減損計上に至った具体的な原因は記載なし）
- 業績への影響額: 15百万円（特別損失、減損損失）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別損失は2023年3月期第3四半期決算短信に反映する。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として 15 百万円の減損損失を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失として 15 百万円の減損損失を計上いたしました。」「連結業績に与える影響につきましては軽微と見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年 3 月期の連結業績に与える影響につきましては軽微と見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「15 百万円の減損損失を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「減損損失を計上したソフトウエアのうち、当連結会計年度の第 3 四半期に係る開発費用」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績への影響を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「15 百万円の減損損失を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 3 月期第 3 四半期決算におきまして、特別損失の計上を行いました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年 2 月 3 日」「2023 年 3 月期第 3 四半期決算におきまして」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社昭文社ホールディングス」「ソフトウエア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 3 月期第 3 四半期」「15 百万円の減損損失を計上いたしました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失として 15 百万円の減損損失を計上いたしました。」「本日公表の 2023 年 3 月期第 3 四半期決算短信に反映しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「15 百万円の減損損失を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年 5 月 13 日に開示いたしました『営業外収益、特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異ならびに個別業績の前期実績値との差異のお知らせ』」「上記に基づき」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「前連結会計年度にて特別損失として減損損失を計上したソフトウエアのうち、当連結会計年度の第 3 四半期に係る開発費用について、特別損失として 15 百万円の減損損失を計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「15 百万円の減損損失を計上いたしました。」「連結業績に与える影響につきましては軽微と見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度の第 3 四半期に係る開発費用について、特別損失として 15 百万円の減損損失を計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年 3 月期第 3 四半期決算におきまして、特別損失の計上を行いました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失の計上」および「今後の見通し」を記載しており、法的・行政的手続きに関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年 5 月 13 日に開示いたしました」と記載されているが、過去の開示の訂正・取消し・遅延に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「特別損失として 15 百万円の減損損失を計上いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上と今後の見通しを記載しており、謝罪に関する記述はない。」）