# 昭文社ホールディングス（9475） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20221028552190
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比1.0％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、通期業績予想は2022年9月16日公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

市販出版物等の売上が堅調に推移し、電子書籍の売上も伸長しました。利益面では、市販出版物事業の事業構造改革の効果、一部連結子会社の連結除外による売上原価・販売費及び一般管理費の減少、前年同期に計上した子会社異動に伴う持分変動損失が当期にはなかったことが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2411698,"unit":"千円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":-217024,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-155878,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-183562,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.0%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":15001649,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10203442,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":332820,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78632,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4224414,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73861,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":20734,"unit":"千円","対象資産":["メディア事業セグメント：5741千円","ソリューション事業セグメント：14993千円"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":62,"unit":"千円"},{"項目":"会員権売却益","value":713,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":20734,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":2,"社名":["株式会社MEGURU（海外現地法人を含む）","株式会社Kuqulu"],"時期":"前期末まで"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 市販出版物等の売上が堅調に推移し、電子書籍の売上も順調に伸長した。営業損失は、市販出版物事業の事業構造改革の効果と、一部連結子会社の連結除外による売上原価・販売費及び一般管理費の減少により改善した。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に計上した子会社異動に伴う持分変動損失が当期にはなかったことなどから改善した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期に比べ22百万円（1.0％）増加」。営業損失は「3億49百万円改善」、経常損失は「3億50百万円改善」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「4億2百万円改善」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,411,698千円（前年同期2,388,883千円）、営業損失は△217,024千円（前年同期△566,851千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△217,024千円、経常損失△155,878千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△183,562千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表いたしました数値のまま変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計776千円、特別損失合計20,734千円。内訳は固定資産売却益、会員権売却益、固定資産除却損、減損損失。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、『メディア事業』セグメントで5,741千円、『ソリューション事業』セグメントで14,993千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業の営業損失は61,243千円（前年同期516,326千円）、ソリューション事業は154,815千円（前年同期99,420千円）、その他事業は10,996千円（前年同期37,521千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は2,411,698千円、営業損失は△217,024千円。前年同期は売上高2,388,883千円、営業損失△566,851千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は68.0％と0.6ポイント低下しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期332,820千円、前年同期△172,809千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「特に市販出版物事業における事業構造改革の効果が出ていること」や、「一部連結子会社が連結対象から外れたことにより売上原価、販売費及び一般管理費がともに減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の増加額、営業損失の改善額、各セグメントの売上高・損益は記載されていますが、各要因別の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「歴史的な円安」「エネルギー価格の高騰」などを記載し、自社施策として「事業構造改革」「DXを積極的に導入、活用」「商品の品揃えの充実」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は24億11百万円となり…増加いたしました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」。売上高2,411,698千円、営業損失△217,024千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新変異株の出現による流行の波」「世界中で進行するインフレーション」「ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施する経済制裁」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期実績には、観光事業及びコールセンター事業が含まれておりますが…当期実績には両事業の数値が含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「女性向け旅行ガイドブックシリーズ「ことりっぷ」について「累計発行部数1,800万部超」と記載。」）