# 昭文社ホールディングス（9475） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20220728506210
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.8％減少した一方、営業損失は1億96百万円改善し、経常損失と最終損失も縮小した。第2四半期および通期の業績予想は、5月13日公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、まん延防止等重点措置が前年度末近くまで継続したことに加え、事業再編により一部連結子会社が連結対象から外れたことから減少した。損益は、市販出版物事業の事業構造改革の効果と、連結対象から外れた子会社による売上原価・販売費及び一般管理費の減少により改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1226871,"unit":"千円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":-142498,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-96087,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-127611,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14989237,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10231746,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":172255,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49504,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4092978,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月13日公表値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（2022年5月13日公表値から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35762,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":19506,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（メディア事業5,741千円、ソリューション事業13,765千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":42,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":19506,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"2社（株式会社MEGURU、株式会社Kuqulu。MEGURUの海外現地法人を含む）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、まん延防止等重点措置の継続と一部連結子会社の連結対象からの除外により減少した。損益は、市販出版物事業の事業構造改革の効果と、売上原価・販売費及び一般管理費の減少により改善した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期に比べ23百万円（1.8％）減少」。「営業損失は1億96百万円改善」。「経常損失は1億99百万円改善」。「親会社株主に帰属する四半期純損失は2億10百万円改善」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前年同期の売上高1,249,910千円、営業損失△338,973千円。当期の売上高1,226,871千円、営業損失△142,498千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△142,498千円、経常損失△96,087千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△127,611千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「数値のまま変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「減損損失19,506千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、『メディア事業』セグメントで5,741千円、『ソリューション事業』セグメントで13,765千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は営業損失△287,425千円から△48,008千円、ソリューション事業は△92,420千円から△133,493千円、その他事業は△35,341千円から△6,424千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,226,871千円、営業損失△142,498千円。前年同期の売上高1,249,910千円、営業損失△338,973千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は68.3％と0.3ポイント低下しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当期「営業活動によるキャッシュ・フロー172,255千円」、前年同期「△159,813千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「市販出版物事業における事業構造改革の効果が出ている」。「一部連結子会社が連結対象から外れたことにより売上原価、販売費及び一般管理費がともに減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「23百万円（1.8％）減少」。「営業損失は1億96百万円改善」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「多くの国や地域において依然として入国規制が維持」。「事業再編や…事業構造改革を実施」。「DXを積極的に導入、活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本格的な回復時期については未だ不透明」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）」および売上高1,226,871千円、営業損失△142,498千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新変異株の出現」。「各国の入国規制」。「世界中で進行するインフレーション」。「ロシアによるウクライナ軍事侵攻」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期実績には、観光事業及びコールセンター事業が含まれておりますが…当期実績には両事業の数値が含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社MEGURU…及び…株式会社Kuquluが…前期末までに、ともに当社子会社ではなくなっております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）