# 昭文社ホールディングス（9475） 営業外収益、特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異ならびに個別業績の前期実績値との差異のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20220509536193
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績は、従来予想に比べて売上高が減少し、営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失がいずれも悪化しました。加えて、ソフトウエアの減損損失などの特別損失を計上し、個別業績については前期実績との差異を示しています。

## 会社が挙げた理由

長期化した新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言等の影響で書店が減少し、流通市場から想定を超える返品が発生したことが主因です。さらに、ソフトウエアの減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失が予想より悪化しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5300,"revised_forecast":4619,"change":-680,"change_rate":"△12.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-840,"revised_forecast":-1407,"change":-567,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-760,"revised_forecast":-1288,"change":-528,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-860,"revised_forecast":-1578,"change":-718,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-47.31,"revised_forecast":-86.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月5日
- 前期実績: 売上高 6,313百万円、営業利益 △1,448百万円、経常利益 △1,415百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △2,374百万円、1株当たり当期純利益 △130.62円 銭
- 修正の理由: 長期化したコロナ禍や緊急事態宣言等により書店が減少し、想定を超える返品が発生したことが主因。コストダウン効果はあったが、ソフトウエアの減損損失などの特別損失も計上した。
- 特別損失の内容と金額: ソフトウエア減損損失88百万円。なお、固定資産売却損63百万円、希望退職者募集に伴う特別退職金40百万円、関係会社株式売却損31百万円は上記特別損失に含まれない。個別では関係会社株式評価損16億28百万円、子会社貸付金の貸倒引当金繰入額11億99百万円を計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題に「通期連結業績予想と実績値との差異」と記載され、表にも「前回発表予想(A)」「当期実績(B)」が示されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期連結業績予想と実績値との差異（2021年4月1日～2022年3月31日）」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減額△680百万円、営業利益は△567百万円、経常利益は△528百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△718百万円です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の増減率は「△12.8％」、営業損失は△840百万円から△1,407百万円、当期純損失は△860百万円から△1,578百万円となっています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は売上高が「△12.8」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも「－」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」と「個別業績の前期実績値との差異」の両方が記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△12.8％」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績は親会社株主に帰属する当期純利益△1,578百万円、前期実績は△2,374百万円です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失としてソフトウエア88百万円の減損損失を計上いたしました」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「長期化したコロナ禍」「緊急事態宣言等」「書店の減少等にも波及」「想定を超える返品が発生」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に市販出版物事業において」「書店の減少等」「市販出版物事業を担当する子会社」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「長期化したコロナ禍」「政府、各地方自治体によって発出された緊急事態宣言等」「書店の減少」「想定を超える返品」「コストダウン効果」「特別損失」が記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高が前回発表予想から6億80百万円減少」「営業損失…5億67百万円…悪化」など全体の差異額は示されていますが、要因別の金額内訳はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「長期化したコロナ禍」「緊急事態宣言等」、会社側の要素として「コストダウン効果が出ている」「減損損失を計上」が記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」、営業外収益は「2022年1月1日～2022年3月31日」、差異額は「6億80百万円」などと記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「次期（2023年3月期）においても上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高減少の主因として返品を挙げる一方、「特別損失を計上したこと等により…当期純損失…7億18百万円悪化」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には「コストダウン効果」や返品、特別損失の記載はありますが、上振れ分の投資・費用への振り向けは記載されていません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「特別退職金や固定資産売却損など過去に公表した項目への言及はありますが、今回の構造的対応の決定・実行についての記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年5月13日」、対象期間の終了日は「2022年3月31日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「見出しは「通期連結業績予想と実績値との差異」であり、表には「当期実績(B)」が示されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異の表に配当予想の記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「断定表現として「減損損失を計上いたしました」「当期実績(B)」があり、将来については「軽微なものになっていくと見込まれる」「懸念は完全に払しょくされてはおりません」「依然不透明」と記載されています。」）