# 昭文社ホールディングス（9475） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20220509536092
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が46億19百万円に減少した一方、営業・経常・最終損失はいずれも残ったものの、前年より損失幅が縮小した。次期は売上高57億10百万円、営業損失9,000万円を見込み、配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

長期化した新型コロナウイルス感染症流行により市販出版物事業の売上が前年度に届かなかったこと、前年に不動産事業で計上した固定資産譲渡に相当する規模の売上がなかったことが売上減少の理由。損失幅の縮小については、DX推進等による業務の合理化・効率化、コストコントロール、為替差益、減損損失など特別損失の減少を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4619475,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-1407011,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1288146,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1578140,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △86円82銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":15250640,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10461793,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-485600,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82185,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1379,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3970226,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"57億10百万円","yoy_pct":"23.6%増加"},"営業利益":{"value":"営業損失90百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"経常損失70百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"親会社株主に帰属する当期純損失1億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"無配","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177429,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":88979,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウエア（東京都千代田区、東京都江東区）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5909,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":63085,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":256,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":31095,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":88979,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","value":40970,"unit":"千円"},{"項目":"持分変動損失","value":25986,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"株式会社MEGURU（同社連結子会社の海外現地法人を含む）","社数":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":18178,"unit":"千株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"千株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症流行の長期化により市販出版物事業の売上が前年度に届かなかったこと、前年に不動産事業で計上した固定資産譲渡相当の売上がなかったこと。損益面ではDX推進等による業務の合理化・効率化とコストコントロールにより売上原価、販売費及び一般管理費が減少し、為替差益や特別損失の減少もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4,619,475千円」（前連結会計年度6,313,747千円）、営業損失は「△1,407,011千円」（同△1,448,806千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は「△1,578,140千円」（同△2,374,272千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は4,619,475千円」、営業損失は「△1,407,011千円」で、前年はそれぞれ6,313,747千円、△1,448,806千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,407,011千円」、経常損失「△1,288,146千円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△1,578,140千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業損失90百万円」、当期実績は「営業損失…14億7百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期（2023年3月期）につきましては…期末配当予想は未定とさせていただきます」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計250,374千円」、内訳として「減損損失88,979千円」「特別退職金40,970千円」などを計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失を計上」「ソフトウエア88,979千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は営業損失「△1,631,378千円」、ソリューション事業は営業利益「170千円」、その他事業は営業損失「△50,887千円」。前年はそれぞれ△2,010,026千円、△183,223千円、515,825千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は4,619,475千円、営業損失は△1,407,011千円。前年は売上高6,313,747千円、営業損失△1,448,806千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は68.6％と10.1ポイント低下しております」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、4億85百万円の支出となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「長期化した緊急事態宣言等の影響が極めて大きく、結果として売上高は前年度に届きませんでした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コストダウン効果が出た」「前年に売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかった」などの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症流行」「世界的な半導体供給不足」、自社施策として「DX推進」「事業再編、構造改革」「コストコントロール」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業損失…となりました」とし、見通しについて「一定の前提に基づいております」「異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」で、売上高「4,619,475千円」、営業損失「△1,407,011千円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新変異株の出現」「各国の入国規制」「インフレーション」「ロシアによるウクライナ軍事侵攻」「経済制裁」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度と比較しての増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております」「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」とある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社MEGURUが、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の子会社ではなくなった」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計2,000万コンテンツダウンロードのご利用をいただいている『まっぷるリンク』」。」）