# 昭文社ホールディングス（9475） 連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20220304500322
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-04
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

昭文社ホールディングスは、100％子会社のKuquluの全株式を同社社長へ110百万円で譲渡し、2022年3月31日付で連結子会社から外す予定です。譲渡に伴い、2022年3月期第4四半期に36百万円の子会社株式売却損を特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

Kuquluの代表取締役社長から全株式の譲受けの申し出があり、コロナ禍における当社グループの事業再編方針に沿っているため、株式譲渡を受け入れたと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2022年3月4日（取締役会決議日。株式譲渡実行日は2022年3月31日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社昭文社ホールディングス（譲渡主体）、株式会社Kuqulu（譲渡対象）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社Kuqulu（コールセンター事業）
- 原因: Kuquluの代表取締役社長である小笠原氏から全株式譲受の申し出があり、コロナ禍における当社グループの事業再編の方向に沿っているため
- 業績への影響額: 36百万円（子会社株式売却損、特別損失）を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2022年3月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2022年3月期通期業績に与える影響は軽微と見込む。業績予想の修正が必要となった場合はお知らせする
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 1,000株（発行済株式総数に対する割合：100％。議決権割合の記載はなし）
- 異動後の議決権所有割合: 持分なし（議決権割合の記載はなし）
- 今後の見通し: 2022年3月上旬に契約を締結し、2022年3月31日に株式譲渡を実行する予定。Kuquluは連結子会社から除外され、2022年3月期第4四半期に子会社株式売却損36百万円を特別損失に計上する見込み
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合はお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2022年3月期第4四半期連結会計期間において子会社株式売却損36百万円を特別損失に計上する見込」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「子会社株式売却損36百万円を特別損失に計上する見込」「通期業績に与える影響につきましては軽微と見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期業績に与える影響につきましては軽微と見込んでおりますが、業績予想の修正が必要となった場合はお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「子会社株式売却損36百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社Kuquluの全株式を譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「子会社株式売却損36百万円を特別損失に計上する見込」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第4四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2022年3月4日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Kuqulu」「代表取締役社長 小笠原健治」「コールセンター事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡価額110百万円」「子会社株式売却損36百万円」「2022年3月31日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「譲渡価額110百万円」「子会社株式売却損36百万円を特別損失に計上する見込」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2022年3月上旬（予定）」「株式譲渡実行日 2022年3月31日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、当社の連結子会社である株式会社Kuquluの全株式を譲渡することを本日、取締役会にて決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、取締役会にて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合はお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022年3月31日（予定）」「計上する見込」「修正が必要となった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該子会社の代表取締役社長である小笠原氏より全株式譲受の申し出があり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する株式全てを譲渡することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「株式譲渡及び特別損失の計上」について記載しており、法的・行政的手続きの記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年6月30日に『連結子会社の異動に関するお知らせ』にて公表しました通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今般の上記申し出においては、コロナ禍における当社グループの事業再編の方向に沿っていることから、これを受け入れ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）