# 昭文社ホールディングス（9475） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20220204580550
種別: 決算
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は35億60百万円となり、前年同期にあった固定資産譲渡相当の売上がなく減収となりました。営業損失は6億56百万円でほぼ横ばいでしたが、コスト削減などにより最終損失は縮小し、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

前年同期に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったこと、新型コロナウイルス感染症による旅行・観光関連市場の停滞、インバウンド事業の見通し不透明感、世界的な半導体供給不足が売上の要因として挙げられています。一方、DX推進や業務の合理化・効率化によるコストダウンで損失幅を抑えたと説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":3560776,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-656133,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-553917,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-696978,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":15472795,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11391742,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-457413,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-443932,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1379,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3636666,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2021年11月5日公表値から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":144885,"unit":"千円","備考":"減価償却費及びその他の償却費"}
- 減損損失: 90,284千円。メディア事業11,743千円、ソリューション事業78,540千円。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた固定資産及び譲渡予定の本社ビル等が対象
- 特別損益の内訳: {"特別利益":["固定資産売却益5,472千円"],"特別損失":["固定資産除却損256千円","持分変動損失25,986千円","減損損失90,284千円"]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 除外：株式会社MEGURU及び同社連結子会社の海外現地法人を含む持分法適用関連会社への移行。新規・除外の社数はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社昭文社による希望退職者募集、及び株式会社昭文社クリエイティブによる本社ビル等の固定資産譲渡。固定資産譲渡により第4四半期に固定資産売却損56百万円を計上する見込み
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同期に固定資産譲渡相当の売上があった反動で減収。コロナ禍による旅行・観光関連市場の停滞、インバウンド事業の見通し不透明感、半導体供給不足が売上を抑えた一方、DX推進や業務の合理化・効率化によるコストダウンで損失幅を抑制

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「35億60百万円」（前年同期「45億82百万円」）、営業損失は「6億56百万円」（前年同期「6億53百万円」）、親会社株主に帰属する四半期純損失は「6億96百万円」（前年同期「8億7百万円」）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,560,776千円、前年同期4,582,109千円。営業損失は△656,133千円、前年同期△653,572千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△656,133千円、経常損失△553,917千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△696,978千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2021年11月5日に公表した数値が…変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失」90,284千円、「特別損失合計」116,527千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、『メディア事業』セグメントで11,743千円、『ソリューション事業』セグメントで78,540千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は営業損失△664,462千円（前年同期△1,215,700千円）、ソリューション事業は△123,281千円（前年同期△235,499千円）、その他は△41,245千円（前年同期622,781千円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は73.6％と5.1ポイント低下しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「『営業活動によるキャッシュ･フロー』は、4億57百万円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことから、売上高は35億60百万円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・営業損益や、「減価償却費及びその他の償却費」144,885千円、「減損損失」90,284千円などの金額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「長期化する新型コロナウイルス感染症流行」「旅行観光業界における影響」「世界的な半導体供給不足が長引いている」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は35億60百万円となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「現在精査中」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」とされ、売上高3,560,776千円、営業損失△656,133千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症流行の影響」「旅行観光業界における影響」「世界的な半導体供給不足が長引いている」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を…適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社MEGURUが、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の持分法適用関連会社に移行しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（希望退職者募集について）」および「（固定資産の譲渡）」の記載があります。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計2,000万コンテンツダウンロード」「2021年12月末時点で46点を刊行」。」）