# 昭文社ホールディングス（9475） 連結子会社の固定資産譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20220125572388
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社昭文社クリエイティブが、老朽化した本社ビルを株式会社新昭和へ譲渡することを決定しました。これに伴い、2022年3月期第4四半期に57百万円の固定資産売却損を特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

施設が老朽化して修繕が必要であること、リモートワーク推進により出社従業員が少なくなったことを理由に、資産の効率化と財務体質の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の固定資産譲渡及び特別損失の計上
- 発生日: 2022年1月25日（譲渡決定日・取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社昭文社クリエイティブ（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社ビル（千葉県市原市五井3926番地1）、土地面積1,895.00㎡、建物延床面積2,142.28㎡
- 原因: 当該施設が老朽化しており修繕が必要なこと、並びにリモートワーク推進に伴い出社従業員も少なくなっていること
- 業績への影響額: 57百万円（固定資産売却損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2022年3月期の通期連結業績見通しは現在精査中。修正が必要となった場合は知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: なし（株式会社昭文社クリエイティブは拠点を移転し、事業を継続）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年1月28日に契約締結、2022年3月31日に引渡しを予定。株式会社昭文社クリエイティブは拠点を移転し、事業を継続する。通期連結業績見通しは精査し、修正が必要となった場合は知らせる
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合は知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産売却損 57百万円を特別損失に計上する見込であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「固定資産売却損 57百万円を特別損失に計上する見込であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2022 年 3 月期における通期連結業績見通しについては現在精査中であり、修正が必要となった場合はお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「固定資産売却損 57百万円」とあるが、比較対象となる直近の利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「(1) 資産の名称 本社ビル」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社昭文社クリエイティブは拠点を移転し、事業を継続いたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「固定資産売却損 57百万円を特別損失に計上する見込であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「(1) 取締役会決議日 2022 年 1 月 25 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 株式会社昭文社クリエイティブ」「資産の名称 本社ビル」「名称 株式会社新昭和」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「帳簿価額 334 百万円」「譲渡価額 287 百万円」「固定資産売却損 57百万円」「2022 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「譲渡価額 287 百万円」「固定資産売却損 57百万円を特別損失に計上する見込」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2022 年 1 月 28 日（予定）」「引渡日 2022 年 3 月 31 日（予定）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要となった場合はお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込であります」「現在精査中であり、修正が必要となった場合はお知らせいたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社昭文社クリエイティブは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等に関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資産の効率化及び財務体質の強化を図ることを目的として、当該子会社の保有する固定資産を譲渡することといたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）