# 昭文社ホールディングス（9475） 連結子会社における希望退職者の募集に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20220111565555
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社昭文社が、満41歳以上の正社員を対象に希望退職者を募集することを決議しました。募集に伴い、2022年3月期に特別加算金など60百万円を特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

主力の出版事業を中心に厳しい事業環境とコロナ禍などの不確定な状況が続いており、早急な業績回復には事業戦略に沿った人員体制の適正化が不可欠と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における希望退職者の募集の実施について
- 発生日: 2022年1月11日（株式会社昭文社の取締役会で募集実施を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社昭文社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 主力事業である出版事業を中心に厳しい事業環境が続き、コロナ禍をはじめとした不確定な状況が継続しているため
- 業績への影響額: 60百万円（特別加算金及び再就職支援費用等、特別損失として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2022年3月期
- 業績予想への影響: 2022年3月期通期連結業績予想は現在精査中で、今後修正が必要となった場合には知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 休業（対象範囲・具体的な業務はnot_disclosed）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年2月1日から2月18日まで募集し、2022年3月31日を退職日とする。希望退職者には会社都合退職金に加えて特別加算金を支給し、再就職支援を行う。費用が確定した段階で改めて知らせ、業績予想の修正が必要となった場合にも知らせる
- 続報の予定: 費用が確定した段階、または業績予想の修正が必要となった場合に改めて知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別加算金及び再就職支援費用等による費用60百万円を特別損失として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「費用60百万円を特別損失として計上する見込み」および「売上高への影響は軽微と見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想につきましては、現在精査中であり、今後修正が必要となった場合にはお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「60百万円」の記載はあるが、直近の利益・売上高の記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社昭文社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「賞与不支給・減給や休業に伴う雇用調整助成金の申請など様々な施策を行ってきました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「費用60百万円を特別損失として計上する見込みではありますが、確定した段階で改めてお知らせいたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2022年1月11日」および「本日開催の取締役会において、希望退職者の募集の実施について決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社昭文社」および「満41歳以上の正社員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「費用60百万円」、「募集期間 2022年2月1日～2022年2月18日」、「退職日 2022年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「費用60百万円」および業績予想に関する記載がある」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「希望退職者の募集の実施について決議しました」、「募集期間 2022年2月1日～2022年2月18日」、「退職日 2022年3月31日」および「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社における希望退職者の募集に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する記載はない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報との比較に関する記載はない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定した段階で改めてお知らせいたします」および「今後修正が必要となった場合にはお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」、「確定した段階で改めてお知らせ」および「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「コロナ禍をはじめとした不確定な状況が継続する限り」および「この厳しい経済環境の中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社昭文社は、本日開催の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分などに関する記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示内容の訂正に関する記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「早急な業績回復を実現するには、事業戦略に沿った人員体制の適正化が不可欠であると判断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）