# 昭文社ホールディングス（9475） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9475/disclosure/20211029420972
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9475

## 何が変わったか

2022年3月期上期は、前年同期にあった不動産売却収入の反動などで減収となり、営業・経常・最終損失が拡大した。通期予想は売上高を引き下げる一方、コスト抑制を理由に営業損失・経常損失の見通しを小幅に改善した。

## 会社が挙げた理由

前年同期に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の不動産事業売上がなかったこと、新型コロナウイルス感染症や緊急事態宣言の長期化、半導体供給停滞などが減収要因となった。一方、DX推進や業務の合理化・効率化によるコストダウン、計画していた研究開発費や新規事業開発費、不動産事業の修繕費の執行見送りにより費用が抑制された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":2388883,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-566851,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-506277,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-585860,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":15707790,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11500930,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-172809,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-425801,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1355,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3939425,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-8.4,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-7.6,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-8.6,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":70.9,"revised_forecast":53,"change":-17.9,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":-8.8,"revised_forecast":-8.4,"change":0.4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":-8.4,"revised_forecast":-7.6,"change":0.8,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"純利益":{"previous_forecast":-8.6,"revised_forecast":-8.6,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"メディア事業":{"value":1681438,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"value":616708,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":90736,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"メディア事業":{"value":-516326,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"value":-99420,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-37521,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94410,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":33898,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（メディア事業セグメント11,743千円、ソリューション事業セグメント22,154千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":42,"unit":"千円"},{"項目":"持分変動損失","value":25986,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":33898,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"株式会社MEGURU（同社連結子会社の海外現地法人を含む）"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同期に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の不動産事業売上がなかったこと、新型コロナウイルス感染症による市況停滞、緊急事態宣言の長期化、半導体供給停滞が売上減少の主因となった。損益面では、不動産事業収益に相当する高採算売上がなかった一方、DX推進やコストコントロール、費用執行の見送りにより損失を抑制した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第2四半期連結累計期間の売上高は「23億88百万円」、通期予想の売上高は「53億円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「上期の営業損失は「5億66百万円」、通期予想の営業損失は「8億40百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「3,298,011千円」から「2,388,883千円」、営業損失は「△124,495千円」から「△566,851千円」となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期「3,298,011千円」に対し当期「2,388,883千円」、営業損失は前年同期「△124,495千円」に対し当期「△566,851千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△566,851千円」、経常損失「△506,277千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△585,860千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期の連結業績予想につきまして以下の通り修正いたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「上期営業損失は「5億66百万円」、通期予想は「営業損失 8億40百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「59,928千円」、内訳として「持分変動損失25,986千円」「減損損失33,898千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「メディア事業」セグメントで「11,743千円」、「ソリューション事業」セグメントで「22,154千円」の減損損失を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は営業損失「△793,936千円」から「△516,326千円」、ソリューション事業は「△149,862千円」から「△99,420千円」、その他事業は営業利益「718,992千円」から営業損失「△37,521千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「3,298,011千円」「△124,495千円」、当期は「2,388,883千円」「△566,851千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は73.2％と5.5ポイント低下しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ･フローは、1億72百万円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期において不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コストダウン効果が出ている」「費用が抑制された」などの説明はあるが、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「デルタ株」「緊急事態宣言」「半導体供給が滞っている」、自社施策として「DX」「コストダウン」「新たなソリューション製品の受注獲得活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「費用抑制効果が継続することを見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」で、売上高「2,388,883千円」、営業損失「△566,851千円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「さらなる新型コロナウイルス感染症の流行」「世界的に半導体供給が滞っている」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比（％）を記載せずに説明しております」「第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を期首から適用。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用関連会社に移行しております」「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『まっぷるリンク』を、累計2,000万コンテンツダウンロードのご利用」。」）