# ゼンリン（9474） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9474/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-30 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9474 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAVX.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高の反動減等により営業損失・経常損失となり、投資有価証券売却益等の特別利益を計上したものの親会社株主に帰属する中間純損失となりました。また、2026年4月1日付の研究開発部門と㈱ジオ技術研究所の統合（商号変更）、2026年6月1日付の㈱Will Smartの連結子会社化、2026年10月1日付の㈱コミュニケーション・プロジェクトの吸収合併が報告されています。 ## 事業 ゼンリンは位置情報サービス関連事業を展開する企業であり、当中間連結会計期間における事業の重要な変更はないと報告しています。2026年4月1日付で、連結子会社の㈱ジオ技術研究所と同社研究開発部門を統合するグループ内再編を実施し、ジオ技術研究所は㈱ゼンリンジオ技術研究所へ商号変更しました。又、2026年6月1日付で持分法適用関連会社だった㈱Will Smartの第三者割当増資による新株の発行を引き受け、同社を連結の範囲に含めています。さらに、当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムは、2026年10月1日付で㈱コミュニケーション・プロジェクトを吸収合併しました。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 37億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - プロダクトソリューション事業 / 売上高 0百万円 - マーケティングソリューション事業 / 売上高 0百万円 - 公共ソリューション事業 / 売上高 0百万円 - インフラソリューション事業 / 売上高 0百万円 - モビリティソリューション事業 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本四半期では、(1)ジオ技術研究所と研究開発部門の統合・商号変更、(2)ゼンリンデータコムによるコミュニケーション・プロジェクトの吸収合併、(3)Will Smartの第三者割当増資引受による連結範囲への取込み、(4)高度時空間データベース関連の制作システム等への開発投資が新たに記載されました。既存エントリはZG P2030とWill Smart持分拡大（連結化）を追記します。 - + ジオ技術研究所の研究統合と商号変更 - + ゼンリンデータコムの吸収合併 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、外部環境として中東情勢を含む地政学リスクの長期化が言及され、既存の「中東情勢に伴う地政学リスク」を更新する。加えて、売上高の季節的変動と第4四半期集中傾向が新たに示されたため、マクロ需要側の季節性リスクとして新規エントリを追加する。さらに「物価動向」への言及があるため、既存のエネルギー・原材料価格高騰リスクに言及追記を行う。 - + 売上の季節変動と第4四半期集中 ### 製品 本書類では、持分法適用関連会社だった㈱Will Smartを第三者割当増資の引受により連結範囲に含めたことが明示され、Will Smart関連のデジタルサイネージ領域に言及がある。また、地図データベース整備費用に関連する季節性の記述があり、地図データカテゴリにも間接的に触れている。加えて、制作システムおよびサービス提供基盤ソフトウェア（高度時空間データベースの制作システムを含む）への投資が具体的に示され、新規に技術基盤製品として追跡対象を追加する。 - + 高度時空間データベース制作システム ### 資本配分 本提出書類では、2026年4月〜9月の投資実績として有形固定資産の取得（制作システム／サービス提供基盤ソフトウェア等を含む）と研究開発投資、また資本取引としてWill Smartの連結子会社化（第三者割当増資の引受）に関する取得条件が追加で具体化された。さらに、連結子会社の吸収合併（ゼンリンデータコムによるコミュニケーション・プロジェクト吸収合併）と、短期・長期借入金の返済（支出）および10月決議の配当が記載された。 - + DX推進による社内システム構築 - + 研究開発投資額 - + 短期借入金純増減（△160百万円） - + 長期借入金返済（239百万円） - + ゼンリンデータコム吸収合併 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、研究開発部門と㈱ジオ技術研究所の統合による組織再編、持分法適用関連会社Will Smartの連結範囲への取り込み（第三者割当増資引受の再記載）、および㈱ゼンリンデータコムによる㈱コミュニケーション・プロジェクトの吸収合併が報告された。既存エントリはWill Smart連結化を追記し、コミュニケーション・プロジェクト株式取得は吸収合併により終了扱いとして整理する。 - + ジオ技術研究所と研究開発統合 - − コミュニケーションプロジェクト株式取得 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、グループ内再編（統合・商号変更）、持分法適用関連会社の連結化（第三者割当増資の引受）、および連結子会社間の吸収合併が明示されたため、法的・組織上の構造変化として新規エントリを追加した。既存13件の正準エントリの個別言及は確認できなかった。 - + ジオ技術研究所の統合商号変更 - + Will Smartの連結範囲編入 - + ゼンリンデータコム吸収合併 ## 会社自身の言葉 ### Will Smartの連結範囲への取り込み（持分法適用関連会社→連結） - 「2026年6月1日付で持分法適用関連会社だった㈱Will Smartの第三者割当増資による新株の発行を引き受け、同社を連結の範囲に含めています。」 — Will Smartの第三者割当増資の新株を引き受け、連結の範囲に含めたことを述べる。 - 「又、2026年6月1日付で持分法適用関連会社だった㈱Will Smartの第三者割当増資による新株の発行を引き受け、同社を連結の範囲に含めています。」 — Will Smartの第三者割当増資の新株を引き受け、連結の範囲に含めたことを述べる（同内容の再掲）。 ### グループ内再編・子会社間の再編（会社統合/吸収合併） - 「2026年4月1日付で、連結子会社の㈱ジオ技術研究所と同社研究開発部門を統合するグループ内再編を実施し、ジオ技術研究所は㈱ゼンリンジオ技術研究所へ商号変更しました。」 — 2026年4月1日付で研究開発部門統合のグループ内再編を実施し、会社の商号変更を行ったことを述べる。 - 「さらに、当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムは、2026年10月1日付で㈱コミュニケーション・プロジェクトを吸収合併しました。」 — 2026年10月1日付でゼンリンデータコムがコミュニケーション・プロジェクトを吸収合併したことを述べる。 - 「当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムは、2026年10月1日付で㈱コミュニケーション・プロジェクトを吸収合併しました。」 — ゼンリンデータコムのコミュニケーション・プロジェクト吸収合併について述べる（同内容の再掲）。 ### 設備投資・研究開発投資と配当決議（資本配分/投資の具体） - 「有形固定資産の取得による支出として3,743百万円（円換算: 3,743,000,000円）が計上されています。対象は制作システムやサービス提供基盤ソフトウェアへの開発投資、制作工程の合理化のための施設および機器の増設、DX推進による社内システム構築などです。」 — 有形固定資産の取得による支出（制作システム等への開発投資、施設・機器増設、DX推進等）を述べる。 - 「研究開発投資は449百万円（円換算: 449,000,000円）となっています。」 — 研究開発投資の金額（449百万円）を述べる。 - 「2026年10月29日決議: 普通株式 配当総額1,127百万円、1株あたり21.0円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当の原資は利益剰余金（注記に信託株式配当に関する金額が含まれています）。」 — 2026年10月29日の配当決議（配当総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、配当の原資）を述べる。 - 「対象は制作システムやサービス提供基盤ソフトウェアへの開発投資、制作工程の合理化のための施設および機器の増設、DX推進による社内システム構築などです。」 — 配当決議とは別に、設備投資の対象（制作システムやサービス提供基盤ソフトウェア等）を具体化して述べる。 ### キャッシュ・フローの資金運用（借入返済・配当）と外部要因（固定費/季節性・地政学/物価）・基盤技術 - 「短期借入金の純増減額は△160百万円、長期借入金の返済による支出は239百万円、配当金の支払額は1,126百万円となっています。」 — 短期借入金の純増減、長期借入金の返済、配当金の支払の金額を述べる。 - 「高度時空間データベースの制作システムやサービス提供基盤ソフトウェアなど、事業運用に依存する基盤技術が言及されています。」 — 高度時空間データベースの制作システムやサービス提供基盤ソフトウェア等の基盤技術への言及を述べる。 - 「地図データベース整備費用等の固定費は年間を通して発生する一方、売上高は季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に集中する傾向があると記載されています。」 — 固定費が年間を通じて発生する一方で、売上高が季節的に第4四半期へ集中する傾向を述べる。 - 「地政学リスクとして、中東情勢をはじめとする地政学的要因が長期化して金融資本市場に影響を与える状況が続くとの記述があります。」 — 地政学リスク（中東情勢など）が長期化し金融資本市場に影響を与えるとの記述を述べる。 - 「地政学リスクの長期化および物価動向といった外部環境が影響要因として挙げられています。」 — 地政学リスクの長期化および物価動向などの外部環境が影響要因として挙げられていることを述べる。