# ゼンリン（9474） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9474/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9474 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD65.pdf ## 要点 当社は、2025年7月1日に㈱アーバンエックステクノロジーズを連結子会社化し、2025年8月1日にZFP企業共創投資事業有限責任組合を設立して連結の範囲に含めました。また、2026年4月1日付で研究開発室と㈱ジオ技術研究所を統合するグループ内再編を行い、同社は㈱ゼンリンジオ技術研究所に商号変更しました。 ## 事業 当社グループは、位置情報サービスの提供を中核事業とし、主として住宅地図・地図データベースを核とする各種地図情報サービスを展開しています。グループは当社（持株会社）と子会社20社（うち連結子会社20社）、関連会社4社（うち持分法適用関連会社2社）で構成され、事業領域は「地図データの作成・提供」および付帯・関連事業と位置づけられており、主要製品・サービスとして住宅地図帳・応用地図・地図データベース・スマートフォン向けサービス・インターネットサービス向け地図データ・カーナビデータ・3D地図データ等を製造・販売・提供しています。主要市場は国内（日本）と海外で、販売・提供の形態は地図データの直接提供、データ配信、受託開発、ライセンス提供等を含みます。2026年3月期の決算においては、事業セグメントは単一セグメントとして開示され、地域別売上高は日本が約57,628百万円、海外が約6,735百万円、総計64,363百万円となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 13億円 - 設備投資: 62億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 3,574人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-18）では、地図データDB制作/印刷の国内拠点（戸畑周辺、ゼンリンプリンテックス）および海外拠点（Abalta等）の設備が新たに確認された。加えて、地図情報流通基盤ソフト（ZIP/流通基盤）および海外販売チャネル（Abalta/欧州）とデジタルサイネージ（Will Smart）が言及され、既存エントリの直近言及と一部は成熟度が更新された。 - + ゼンリンプリンテックス - + Abalta製造販売設備 - + Abalta EOOD製造設備 ### 戦略的賭け 2026年3月期の新規提出書類（提出日2026-06-18）にて、ZG P2030の投資段階（1st/2nd Stage）方針が明記されたほか、既存のZIP/時空間データベース関連投資、Urban X Technologiesの連結化、ZFP系ファンド設立、Will Smartの持分拡大による連結化、ならびに3D情報調査・地図自動生成技術の研究開発が再言及された。これに伴い、投資段階計画を新規エントリ追加し、既存エントリに追記（Will Smartは2026年の連結化イベント追加）を行った。 - + ZG P2030投資1st・2nd Stage計画 ### 外部エクスポージャー 2026/06/18提出書類で、既存の「エネルギー・原材料価格高騰」「為替評価の変動リスク」「個人情報保護規制への対応」「中東情勢に伴う地政学リスク」を再言及。さらに「気候変動」「パンデミック」「人口動態・労働市場の変化」「データの信頼性・セキュリティ・サイバーリスク」が外部要因として言及されたため、新規エントリを追加。 - + 気候変動要因の事業影響 - + パンデミックによる影響 - + 人口動態・労働市場変化 - + データ信頼性とサイバーリスク ### 製品 当該提出書類（2026-06-18）では、従来の主要製品である「住宅地図帳」「応用地図」「住宅地図データベース」「スマートフォン向けサービス」「インターネットサービス向け地図データ」「地図データ」「カーナビゲーション用データ」「3D地図データ」「その他地図データ」が主要品目として再掲された。加えて、事業運営・技術戦略の中でZIP情報プラットフォームが明示され、製品・サービスとして新規に追跡対象へ追加する。 - + ZIP情報プラットフォーム ### 技術 本提出書類では、デジタルツイン実現に向けた3D時空間情報作成・データベース高度化、ZIPを核とする情報プラットフォームの進化、AIを活用した地図データ整備の効率化を継続して言及している。あわせて「編集機能の強化」や「地図配信基盤強化」を明示し、既存の配信基盤技術は再度注力領域として位置づけられた。 - + 地図DB編集機能高度化 ### 資本配分 提出書類（提出日2026-06-18）により、既存の研究開発テーマ・設備投資（時空間/配信基盤/流通基盤）・株主還元方針・M&A（Urban X、ローカスブルー、ZFP企業共創）へ追記が発生。また、デジタルツイン要素技術、ZIP継続投資、Will Smartの連結子会社化が新たに資本配分項目として登場した。 - + デジタルツイン要素技術 - + ZIP継続投資による情報基盤 - + Will Smartの連結子会社化 ### ケイパビリティ構築 当期提出書類により、新規に「Will Smartの連結化（持分法適用範囲拡大）」および「教育研修投資とDX教育推進」を能力構築エントリとして追加する。また、既存の「Urban X Technologies株式取得」「ZFP企業共創投資事業有限責任組合」「ローカスブルー株式会社取得」「ゼンリンフューチャーパートナーズ」「カーネル株式取得」「アクトキューブ株式取得」「コミュニケーション・プロジェクト株式取得」「リースシステム企画株式取得」について、当期書類への言及を追記する。加えて、既存リスト内のUrban X関連エントリ重複を統合する。 - + Will Smart連結化 - + 教育研修投資とDX教育 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-18）では、既存のガバナンス体制に関する開示と、リース会計を含む会計制度改正への備えに関する記載が再掲・継続されている。加えて、2025年4月から実施する中期計画（ZG P2030）と、データ保護・個人情報・知的財産管理を含む規制への適応継続が新たに明確化された。 - + ZENRIN成長計画2030 - + データ保護・個人情報適応継続 ## 会社自身の言葉 ### 中長期経営計画・方針（理念/ステージ/投資回収の考え方） - 「ZENRIN GROWTH PLAN 2030（ZG P2030）を2025年4月より実施。最終年度は2030年3月期。」 — 中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030（ZG P2030）」を2025年4月から実施し、2030年3月期が最終年度として示されている。 - 「高度時空間データベース構築の投資を継続。1st Stage（2026年3月期）での投資を通じ、2028-2030年度の2nd Stageに向けた投資回収を進める方針。2026年3月期時点での設備投資計画は6,219百万円（設備投資額実績）。」 — 高度時空間データベース構築への投資継続。1st Stage（2026年3月期）の投資を通じ、2nd Stage（2028〜2030年度）に向けた投資回収を進める。 - 「「Maps to the Future」を掲げ、時空間情報の高度化・デジタルツイン実現を通じた市場価値向上を追求」 — スローガン「Maps to the Future」のもと、時空間情報の高度化・デジタルツイン実現を通じた市場価値向上を追求する方針。 - 「1st Stage（2026年3月期）での投資を通じ、2028-2030年度の2nd Stageに向けた投資回収を進める方針。2026年3月期時点での設備投資計画は6,219百万円（設備投資額実績）。」 — 1st Stageでの投資を通じた投資回収の考え方（設備投資計画6,219百万円の言及を含む）。 - 「高度時空間データベースの制作・更新のための投資継続」 — 高度時空間データベースの制作・更新のための投資を継続する方針。 ### 技術・研究開発/プロダクト・サービス（ZIP/デジタルツイン/3D等） - 「「ZENRIN Information Platform（ZIP）」の継続投資、AI等を活用したデータベース整備の効率化、デジタルツインを実現する情報プラットフォームへ進化させる技術戦略」 — ZIP継続投資、AI等によるデータベース整備の効率化、デジタルツイン実現に向けた情報プラットフォームへの進化。 - 「地図情報流通基盤ソフトウェア開発」 — 地図情報流通基盤ソフトウェアの開発。 - 「主な研究開発テーマ：3D情報調査技術、地図自動生成技術、デジタルツイン要素技術」 — 主な研究開発テーマとして3D情報調査技術、地図自動生成技術、デジタルツイン要素技術。 - 「「ZENRIN Information Platform（ZIP）」の継続投資、AI等を活用したデータベース整備の効率化、デジタルツインを実現する情報プラットフォームへ進化させる技術戦略を掲げています。」 — ZIP継続投資と、AI等による整備効率化・デジタルツイン実現のための技術戦略を掲げること。 - 「3D情報調査技術」 — 3D情報調査技術（研究開発テーマ）。 - 「ZIPを核とした情報プラットフォームの進化」 — ZIPを核とした情報プラットフォームの進化。 - 「地図自動生成技術」 — 地図自動生成技術（研究開発テーマ）。 - 「AI等を活用したデータベース整備の効率化」 — AI等を活用したデータベース整備の効率化。 - 「新設設備・ソフトウェア開発・基盤強化・地図配信基盤強化を計画」 — 新設設備・ソフトウェア開発・基盤強化・地図配信基盤強化の計画。 - 「データの信頼性・セキュリティ・サイバーリスクも関連。」 — データの信頼性・セキュリティ・サイバーリスクへの言及。 - 「地図データベースの高度化・編集機能の向上技術」 — 地図データベースの高度化・編集機能の向上技術。 - 「住宅地図帳」 — 住宅地図帳。 - 「応用地図」 — 応用地図。 - 「住宅地図データベース」 — 住宅地図データベース。 - 「スマートフォン向けサービス」 — スマートフォン向けサービス。 - 「インターネットサービス向け地図データ」 — インターネットサービス向け地図データ。 - 「地図データ」 — 地図データ。 - 「カーナビゲーション用データ」 — カーナビゲーション用データ。 - 「3D地図データ」 — 3D地図データ。 - 「その他地図データ」 — その他地図データ。 - 「品質管理・安全管理・環境技術・DX施策」 — 品質管理・安全管理・環境技術・DX施策に関するまとまり。 ### 投資・資本配分/関連会社・M&A（Will Smart、子会社化等） - 「Will Smartの持分法適用範囲の拡大・連結子会社化（2026年6月1日以降）」 — Will Smartの持分法適用範囲の拡大と連結子会社化（2026年6月1日以降）。 - 「Will Smartの持分法適用範囲の拡大と連結化（2026年6月1日以降）」 — Will Smartの持分法適用範囲の拡大と連結化（2026年6月1日以降）。 - 「2026年6月にはWill Smartの持分法適用範囲の拡大と連結化」 — 2026年6月にWill Smartの持分法適用範囲拡大・連結化が行われること。 - 「ZENRIN EUROPE GmbH（ドイツ・ミュンヘン、地図データの販売）」 — ZENRIN EUROPE GmbHの所在地と事業内容（地図データ販売）。 - 「ゼンリンプリンテックス 本社 製版・印刷設備等」 — ゼンリンプリンテックス本社の製版・印刷設備等に関するまとまり。 - 「Abalta Technologies, Inc.（アメリカ・サンディエゴ）地図データ販売」 — Abalta Technologies, Inc.の所在地と地図データ販売。 - 「㈱アーバンエックステクノロジーズの株式を取得し、連結子会社化（取得日：2025年7月1日、取得対価800百万円、取得議決権比率80.0%）」 — ㈱アーバンエックステクノロジーズの株式取得と連結子会社化（取得日等）。 - 「ZFP企業共創投資事業有限責任組合を設立（2025年8月1日、連結子会社化）」 — ZFP企業共創投資事業有限責任組合の設立と連結子会社化。 - 「Abalta Technologies, Inc. 地図データベース等 製造・販売設備」 — Abalta Technologies, Inc.の設備・製造・販売に関するまとまり。 - 「2025年7月にUrban X Technologiesを連結子会社化、同年8月にはZFP系ファンド設立、2026年6月にはWill Smartの持分法適用範囲の拡大と連結化、グループの再編を推進。」 — Urban Xの連結子会社化、ZFP系ファンド設立、Will Smartの連結化等を含む再編。 - 「2024年4月 ローカスブルーを子会社化、ITソリューション強化」 — ローカスブルーの子会社化とITソリューション強化。 - 「Abalta Technologies EOOD 地図データベース等 製造設備」 — Abalta Technologies EOODの製造設備に関するまとまり。 - 「ZFP投資事業有限責任組合を設立（2025年8月1日、連結子会社化）」 — ZFP投資事業有限責任組合の設立と連結子会社化。 - 「Will Smart（東京都江東区）資本金635百万円、事業内容 デジタルサイネージ等」 — Will Smartの所在地・資本金・事業内容（デジタルサイネージ等）。 - 「株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（東京都）資本金25百万円、事業内容 コーポレートベンチャーキャピタル業務」 — ㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ（CVC事業）の会社概要。 - 「2021年4月 カーネルを子会社化」 — 2021年4月のカーネル子会社化の言及。 - 「株式会社リースシステム企画（川口市）資本金20百万円、事業 内容 パッケージシステム開発・販売」 — ㈱リースシステム企画（資本金/事業内容）の会社概要。 - 「株式会社コミュニケーション・プロジェクト（東京都渋谷区）資本金10百万円、事業 内容 業務ソリューション提供」 — ㈱コミュニケーション・プロジェクト（資本金/事業内容）の会社概要。 - 「株式会社アクトキューブ（東京都千代田区）資本金10百万円、事業 内容 Webシステム等開発・販売」 — ㈱アクトキューブ（資本金/事業内容）の会社概要。 ### ガバナンス/配当/投資・設備計画/外部環境リスク - 「教育研修投資額：83百万円（2030年3月期末目標100百万円）」 — 教育研修投資額（83百万円）と2030年3月期末目標（100百万円）。 - 「社外取締役5名を含む取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の設置。内部統制・財務報告の適正性を担保。」 — 取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の設置と、内部統制・財務報告の適正性の担保。 - 「北九州市戸畑区ほか（DB戦略本部、サーベイ本部、制作本部」 — DB戦略本部、サーベイ本部、制作本部等が置かれる所在地（北九州市戸畑区ほか）という設備・拠点のまとまり。 - 「配当政策：連結株主資本配当率（DOE）5%以上、ZENRIN GROW PLAN 2030期間中5年間累計で総還元性向100%を目指す」 — 配当政策（DOE5%以上、総還元性向100%を目指す）に関する方針。 - 「法規制の変更・新規規制の導入に対する適応を継続。特にデータ・個人情報・知的財産・リース会計などの領域。」 — 法規制の変更・新規規制導入への適応（データ/個人情報/知的財産/リース会計等）という課題。 - 「規制動向の影響。特にデータ保護・個人情報・知的財産の管理・新しい法制度の影響がリスク要因として認識されています。」 — 規制動向の影響（データ保護・個人情報・知的財産の管理等）をリスク要因として認識。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。温室効果ガス対策・脱炭素対応の影響を通じた費用動向が示唆されています。」 — 原材料・エネルギー価格変動や温室効果ガス対策・脱炭素対応の費用動向に関する示唆。 - 「地政学リスク（中東情勢、国際関係の不確実性）を含む。市場環境の変化に伴う操業コスト増加・供給チェーンの影響が想定されています。」 — 地政学リスク（中東情勢等）を含む外部要因が操業コストやサプライチェーンに影響し得るという認識。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化等の外部要因が影響。データの信頼性・セキュリティ・サイバーリスクも関連。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など外部要因と、データの信頼性・セキュリティ/サイバーリスク関連。 - 「為替リスク。投資有価証券・海外拠点の評価・換算に影響。」 — 為替リスク（投資有価証券・海外拠点の評価・換算への影響）。