# ゼンリン（9474） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9474/disclosure/20261027556711
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9474

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比3.4％減り、営業・経常・最終損益が赤字に転じました。通期は売上高予想を据え置く一方、営業利益予想を1,400百万円引き下げました。

## 会社が挙げた理由

中間期は、前年同期に計上した公共ソリューション関連の受託案件や住宅地図データ売上の反動減に加え、地図データベース高精度化費用やサービス運用費が増加しました。通期予想は、新商材の市場投入遅れ、フロー商材の販売減少、自動車メーカーの車載システム構成変化や生産・開発計画変更の影響を織り込みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":28509,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":-1763,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1545,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-365,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.1,"前期末":67.9}
- 総資産: {"value":69129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47871,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3120,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2968,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1639,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10028,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.2},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":66000,"revised_forecast":66000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":3600,"revised_forecast":2200,"change":-1400,"change_rate":-38.9,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":3900,"revised_forecast":2600,"change":-1300,"change_rate":-33.3,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2400,"change":-100,"change_rate":-4,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2797,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":791,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","金額":394,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":12,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社Will Smart"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 57301365
- 期末自己株式数: 3907927
- 業績の増減要因: 公共ソリューション関連の前年同期の受託案件・住宅地図データ売上の反動減、地図データベース高精度化・サービス運用費の増加。通期予想は新商材の市場投入遅れ・フロー商材販売減、自動車メーカーの車載システム構成変化・生産及び開発計画変更の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は28,509百万円、通期予想は66,000百万円。『売上高は季節的変動が著しく第４四半期連結会計期間に集中する傾向』と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は『△1,763』百万円、通期営業利益予想は2,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.4％減、営業損失1,763百万円、経常損失1,545百万円、親会社株主に帰属する中間純損失365百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は29,523百万円から28,509百万円、営業利益は83百万円から△1,763百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,763百万円、経常損失1,545百万円、親会社株主に帰属する中間純損失365百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,200百万円、前期実績は3,502百万円、前年同期比は37.2％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計42.00円、2027年3月期予想42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,190百万円。内訳は投資有価証券売却益791百万円、段階取得に係る差益394百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高29,523百万円・営業利益83百万円、当中間期の売上高28,509百万円・営業損失1,763百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率69.1％、『前連結会計年度末比1.2ポイント上昇』。前期末は67.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,120百万円、『前年同期比1,144百万円減少』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『前年同期に計上した受託案件や住宅地図データ売上の反動減』、『フロー商材の販売減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業区分別に公共ソリューション事業は1,253百万円減、プロダクトソリューション事業は238百万円増などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『主要国における通商政策の動向や中東情勢』、『新商材の市場投入の遅れ』、『地図データベース高精度化やサービス運用費などの増加』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業損失1,763百万円』、『減収を見込んでおります』、『売上高の増加に寄与することから』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日～2026年9月30日』、売上高28,509百万円、通期売上高予想66,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『主要国における通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスク』、『自動車メーカーにおける車載システムの構成変化や生産及び開発計画変更』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：有』『新規1社（株式会社Will Smart）』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『中長期経営計画（ＺＧＰ２０３０）で区分した各事業の販売実績』として、各事業の売上高・増減額・増減率を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中長期経営計画（ＺＧＰ２０３０）で区分した各事業の販売実績』。」）