# ゼンリン（9474） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9474/disclosure/20260728500577
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9474

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.3％減となり、営業損失は305百万円から1,011百万円へ706百万円拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

前年同期に計上した住宅地図データ売上の反動減、カーナビゲーション用データ販売の減少に加え、地図データベース高精度化に向けた投資やサービス基盤運用費などの費用が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":13726,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":-1011,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-871,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-241,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.3,"前期末":67.9}
- 総資産: {"value":70268,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48142,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1384,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":0,"投資有価証券売却益":123,"段階取得に係る差益":394,"特別利益合計":518},"特別損失":{"固定資産除売却損":3,"その他":0,"特別損失合計":4}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社Will Smart"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 57301365
- 期末自己株式数: 3912686
- 業績の増減要因: 公共ソリューション関連で前年同期に計上した住宅地図データ売上の反動減、モビリティソリューション関連でカーナビゲーション用データ販売が減少。加えて、地図データベース高精度化に向けた投資やサービス基盤運用費などの費用が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は13,726百万円、通期予想は66,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は1,011百万円、通期営業利益予想は3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.3％減、営業損失は前年同期比705百万円悪化、経常損失は812百万円悪化。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は14,191百万円から13,726百万円、営業損失は305百万円から1,011百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,011百万円、経常損失871百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失241百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,600百万円、対前期増減率は2.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は42.00円、2027年3月期予想も42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計518百万円、特別損失合計4百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高14,191百万円・営業損失305百万円、当期は売上高13,726百万円・営業損失1,011百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末68.3％、前期末67.9％。「前連結会計年度末比0.4ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減収に加え、地図データベース高精度化に向けた投資やサービス基盤運用費などの費用増加により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として反動減、販売減少、投資・運用費の増加が記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「地図データベース高精度化に向けた投資やサービス基盤運用費などの費用増加」および各データ販売の減少。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から6月30日で、売上高13,726百万円、通期売上高予想66,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「恒常的な物価上昇」「主要国における通商政策の動向」「中東情勢をはじめとする地政学リスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社Will Smart」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画（ＺＧＰ２０３０）で区分した各事業の販売実績」に各事業の売上高、増減額、増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画（ＺＧＰ２０３０）で区分した各事業の販売実績」。」）