# ゼンリン（9474） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9474/disclosure/20260423509298
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9474

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益と経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。次期は増収・営業増益を見込む一方、純利益は減益予想で、年間配当は35円から42円へ増配予定です。

## 会社が挙げた理由

公共ソリューション関連では住宅地図データの提供や受託案件が増加したものの、モビリティソリューション関連で前年同期の一過性売上の反動減やカーナビゲーション用データの販売減少がありました。また、人件費や売上構成の変化に伴う売上原価の増加により営業費用が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":64277,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":3502,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 経常利益: {"value":3866,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2738,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- １株当たり当期純利益: 51円30銭
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":67.9,"前期末":67.4}
- 総資産: {"value":72014,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48903,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7112,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6588,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2902,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11536,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":42,"change":7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 81.9%
- 株主還元方針: 連結株主資本配当率（DOE）5%以上、ZGP2030期間中の5年間累計で総還元性向100%を目指す
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5449,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":49,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":0,"unit":"百万円","投資有価証券売却益":430,"その他":2},"特別損失":{"固定資産除売却損":61,"減損損失":49,"投資有価証券売却損":78,"投資有価証券評価損":29,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社アーバンエックステクノロジーズ","ZFP企業共創投資事業有限責任組合"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":57301365,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3914793,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共ソリューション関連で住宅地図データの提供や受託案件が増加したものの、モビリティソリューション関連で前年同期の一過性売上の反動減やカーナビゲーション用データの販売減少があり、売上高は前期同水準となりました。人件費や売上構成の変化に伴う売上原価の増加により営業費用が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「0.1％減」、営業利益は「10.7％減」、経常利益は「1.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「5.1％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「64,277百万円（前年同期比…0.1％減）」、営業利益「3,502百万円（前年同期比…10.7％減）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,502百万円、経常利益3,866百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,738百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「3,600百万円（当期比97百万円増加、2.8％増）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は35.00円、2027年3月期予想は42.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結株主資本配当率（DOE）5％以上」「ZGP2030期間中の5年間累計で総還元性向100％を目指して」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「433百万円」、特別損失合計は「218百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 49」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「5.4％」、2025年3月期「6.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末比0.5ポイント上昇）」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「7,112百万円の収入（前年同期比2,528百万円減少）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業費用は、人件費や売上構成の変化に伴う売上原価の増加などにより増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「公共・モビリティ関連の増減や人件費・売上原価の増加が説明されていますが、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューション営業強化、新商材の投入」「高度時空間データベース構築に向けた成長投資」「ベースアップの継続」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収となる見通し」「増加も見込んでおります」「年間配当金は…とする予定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、実績売上高は64,277百万円、次期売上高予想は66,000百万円です。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「恒常的な物価上昇」「主要国における通商政策の動向」「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「モビリティソリューション関連は厳しい事業環境が続く」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで各項目がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画（ＺＧＰ２０３０）で区分した各事業の販売実績」および「ＺＧＰ２０３０期間中の5年間累計で総還元性向100％を目指して」と記載されています。」）