# M&A・追加取得・共同出資による事業基盤拡大｜学研ホールディングス（9470）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「追加取得した株式の議決権比率は30％であり、当該取引により株式会社創造学園を当社の中間持株会社、株式会社学研塾ホールディングスの完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として行ったものであります。」 — 創造学園株式の議決権30％を追加取得して完全子会社化したほか、文理の議決権63.3％取得、看護会社の共同設立などを実施している。 (https://komori.app/company/9470/filing/2016-q1)
- FY2016 前進 「当社は、平成28年12月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社文理の普通株式36.7％を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。」 — 既存の買収・追加取得・共同出資に加え、文理株式36.7％の追加取得による完全子会社化を決議している。 (https://komori.app/company/9470/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、㈱市進との共同出資により㈱SIGN-１を連結子会社としております。当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱コーシン社の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である㈱高等進学塾を連結子会社としております。」 — 市進との共同出資によるSIGN-１の連結子会社化、コーシン社の発行済株式100％取得および高等進学塾の連結子会社化を記載している。文理についても36.7％の追加取得により完全子会社化が実施された。 (https://komori.app/company/9470/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 前進 「当社は、平成29年３月22日の取締役会において、当社の業務・資本提携先である株式会社市進ホールディングスが発行する株式を追加取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。」 — 市進ホールディングス株式について、1,300,000株を543百万円で追加取得し、持分比率を19.07％から31.47％へ引き上げる契約を締結した。株式取得予定日は平成29年5月16日とされている。 (https://komori.app/company/9470/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、当社の孫会社である㈱イングを完全子会社としております。当第３四半期連結会計期間より、当社は㈱市進ホールディングスの株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。」 — イングの完全子会社化に加え、市進ホールディングス株式の追加取得により同社を持分法適用会社としたことを記載している。文理の完全子会社化やSIGN-1・コーシン社グループの連結子会社化と合わせ、事業基盤の拡大・提携関係の強化が進んでいる。 (https://komori.app/company/9470/filing/2017-q2)
- FY2017 前進 「当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、当社の中間持株会社である株式会社学研塾ホールディングスが、株式会社文理学院の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年11月15日付で全株式を取得しております。」 — 既存のSIGN-1、コーシン社、高等進学塾、イング、市進HD、文理の完全子会社化等に加え、文理学院の全株式取得を実施した。取得対価は1,957百万円である。 (https://komori.app/company/9470/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社（孫会社）である㈱学研プラスは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱ブックビヨンド及び㈱学研教育アイ・シー・ティーを消滅会社とする吸収合併を実施しております。」 — 既存の買収・共同出資・持分取得に加え、学研プラスによるブックビヨンドおよび学研教育アイ・シー・ティーの吸収合併、文理学院の連結子会社化、学研ココファンの完全子会社化を記載している。 (https://komori.app/company/9470/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱文理学院の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。」 — 文理学院の全株式取得による子会社化など、既存の買収・追加取得による事業基盤拡大を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9470/filing/2018-q2)
- FY2019-Q1 前進 「当連結会計年度より当社グループに加わったグループホーム事業は、施設の効率的な運営により好調に推移しました。（MCSの業績　売上高： 7,473百万円　営業利益（のれん償却後）：475百万円）」 — メディカル・ケア・サービス（MCS）が連結業績に加わり、グループホーム事業について売上高7,473百万円、営業利益475百万円の実績を記載している。 (https://komori.app/company/9470/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 再掲 「当連結会計年度よりメディカル・ケア・サービス(株)（以下「MCS」）が連結業績に加わったこともあり、医療福祉サービス事業が大幅な増収・増益となりました。」 — MCSの連結加入による事業基盤拡大が、医療福祉サービス事業の増収・増益に寄与したという位置づけを継続している。 (https://komori.app/company/9470/filing/2019-q2)
- FY2020-Q1 前進 「当社は、2019年11月25日付で、連結子会社メディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得いたしました。」 — MCS株式を13.9％追加取得し、取得後の議決権比率を75.7％に引き上げた。取得対価は現金2,232百万円であり、医療福祉分野の事業基盤を拡大している。 (https://komori.app/company/9470/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 前進 「売上高は、ODAコンサルティング事業のアイ・シー・ネット㈱の連結加入などにより、増収となりました。」 — 教育ソリューション事業でODAコンサルティング事業のアイ・シー・ネット㈱が連結に加わり、事業基盤を拡大した。 (https://komori.app/company/9470/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研プラスは、㈱Glatsの意思決定機関を支配したため、㈱Glats及び同社の子会社であるGREAT LEARNINGS AND TECHNOLOGIES (GLATS) CEBU, INC.を連結の範囲に含めております。」 — GLATSの意思決定機関を支配し、GLATSおよびフィリピン子会社を連結範囲に追加した。教育コンテンツ事業の連結範囲を拡大する具体的な進展であり、従業員数も前連結会計年度末比592名増加している。 (https://komori.app/company/9470/filing/2020-q2)
- FY2021-Q1 前進 「当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、株式会社JPホールディングス（以下「JPHD」という。）の発行する株式26,989,100株を市場外の相対取引により取得するとともに、当社とJPHDとの間で、保育事業等に関する業務提携（以下、「本業務提携」という。）を行うことについて、決議いたしました。」 — JPHD株式26,989,100株を取得し、取得価額9,851百万円、取得後議決権比率30.86％で持分法適用関連会社とする決議および業務提携契約の締結を行った。 (https://komori.app/company/9470/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 前進 「第２四半期連結会計期間において、当社は㈱JPホールディングスの株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスは、㈱ピースエスの株式を取得し、同社を連結子会社としております。当第３四半期連結会計期間において、当社はメディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。」 — JPホールディングスを持分法適用会社とし、ピースエスを連結子会社化したほか、メディカル・ケア・サービス株式を追加取得して完全子会社化した。保育・高齢者介護・認知症介護の事業基盤をM&A・追加取得により拡大している。 (https://komori.app/company/9470/filing/2021-q1)
- FY2021 その他 「第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスは、㈱ピースエスの株式を取得し、同社を連結子会社としております。第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間において、当社はメディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得及び一部売却しております。」 — ピースエスを連結子会社化したほか、MCSについて非支配株主から3.5％を追加取得して議決権比率を100％とした後、0.7％を一部売却し、期末議決権比率は99.3％となった。 (https://komori.app/company/9470/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「出版は、児童書が好調に推移しているのに加え、前期１月にグループインした「地球の歩き方」の第１四半期分の売上が寄与。」 — 前期1月にグループインした「地球の歩き方」が当期の出版コンテンツ事業の売上に寄与したと記載している。 (https://komori.app/company/9470/filing/2022-q1)
- FY2022 前進 「当連結会計年度より、重要性が増したため、㈱地球の歩き方を連結の範囲に含めております。」 — 前期にグループインした「地球の歩き方」について、重要性の増加を理由に当連結会計年度から連結範囲へ編入したと記載している。 (https://komori.app/company/9470/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間において、株式を取得した㈱エヌイーホールディングスを連結子会社としております。また、2023年７月28日付で当社の持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスについて、当社の連結子会社といたしました。」 — ㈱エヌイーホールディングスを連結子会社化し、さらに提出日後には市進ホールディングスを実質支配力基準により連結子会社化した。DTP Education Solutions JSCも持分法適用関連会社となり、教育事業を中心とした事業基盤の拡大が進んでいる。 (https://komori.app/company/9470/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンが株式を取得した㈱グランユニライフケアサービスを連結子会社としております。」 — 学研ココファンによる㈱グランユニライフケアサービスの株式取得・連結子会社化を実施し、医療福祉分野ののれんが3,016百万円増加している。 (https://komori.app/company/9470/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 前進 「「医療福祉分野」において、第１四半期連結会計期間に㈱グランユニライフケアサービスを連結子会社としたことについて、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額でしたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分及び株式譲渡契約における価格調整が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を2,902百万円に修正しております。」 — グランユニライフケアサービスの連結子会社化に関する取得原価配分と株式譲渡契約上の価格調整が完了し、暫定的だった会計処理が確定した。のれんは2,902百万円に修正された。 (https://komori.app/company/9470/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「2024年９月、㈱桐原書店を買収。（現連結子会社）」 — 桐原書店を2024年9月に買収し連結子会社化した。グランユニライフケアサービスの連結化と合わせ、教育・医療福祉分野のM&Aによる事業基盤拡大が進んでいる。 (https://komori.app/company/9470/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったDTP Education Solutions JSCの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。」 — DTP Education Solutions JSCについて、議決権比率を35.0％から追加取得後45.2％へ引き上げ、実質支配力基準により連結子会社化した。のれん3,252百万円と段階取得差益480百万円を計上し、ベトナムおよび東南アジアへの事業拡大を目的としている。また、㈱レアジョブを持分法適用会社とした。 (https://komori.app/company/9470/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「2025年７月、Quang Ich Technology Group JSCの株式を取得。（現持分法適用関連会社）」 — ベトナムのQuang Ich Technology Group JSCを取得し、海外教育事業の持分法適用関連会社を追加した。また、DTP Education Solutions JSCを議決権45.2％まで追加取得して連結子会社化した。 (https://komori.app/company/9470/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間より、株式を取得したパラメディカル㈱を連結子会社としております。

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、株式会社レアジョブとの間で、当社を株式交換完全親会社、株式会社レアジョブを株式交換完全子会社とする株式交換を決議し、同日付けで株式交換契約を締結しております。株式会社レアジョブ株式１株に対して、当社の普通株式0.39株を割当交付し、全て当社の保有する自己株式（2,965,633株）を充当する予定であります。」 — パラメディカル㈱を連結子会社化した。さらに、レアジョブの完全子会社化に向けた株式交換契約を締結し、2026年7月31日を効力発生日として、交換比率0.39、自己株式2,965,633株を充当する予定を記載している。 (https://komori.app/company/9470/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 実績引用 「売上高は、教育分野におけるDTP Education Solutions JSC（以下DTP社）の連結子会社化に加え、医療福祉分野において施設数の増加および入居率を高水準で維持できたこと、ならびに周辺事業が堅調に推移したことなどが寄与し、前年同期比6,038百万円の増収となりました。」 — DTP社の連結子会社化が連結売上高の増加要因として実績に反映されたことを記載している。 (https://komori.app/company/9470/disclosure/20260515536260)
- 2026-05-15 前進 「両社の本日付の取締役会において、学研ホールディングスを株式交換完全親会社とし、レアジョブを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、本日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — レアジョブとの資本業務提携・持分法適用関係から、株式交換契約の締結により完全子会社化の実行段階へ具体化した。効力発生日は2026年7月31日（予定）としている。 (https://komori.app/company/9470/disclosure/20260515538422)
- 2026-08-03 達成 「2026 年７月 31 日を効力発生日として、学研ホールディングスを株式交換完全親会社とし、レアジョブを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行いました。」 — レアジョブの完全子会社化について、株式交換契約の締結・予定段階から、2026年7月31日付で株式交換が効力発生した完了段階へ進展した。 (https://komori.app/company/9470/disclosure/20260803507106)