# 学研ホールディングス（9470） 2026年９月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9470/disclosure/20260807513866
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9470

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.3％増、営業利益が14.3％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.2％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、保育事業の拡大、DTP社の連結寄与期間の拡大、医療福祉分野の施設数増加と高い入居率の維持、介護周辺事業の堅調な推移などにより増加しました。営業利益は教室・塾事業および高齢者住宅事業の増益が、出版・コンテンツサービス事業およびグローバル事業の減益を相殺しました。純利益は、前年第1四半期に計上した特別利益の反動減と減損損失の増加により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日～2026年6月30日
- 売上高: {"value":155941,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":5861,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 経常利益: {"value":5585,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- １株当たり当期純利益: 63.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.1,"前期末":36.9}
- 総資産: {"value":144029,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61117,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":205000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2687,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":309,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":241,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":134,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":309,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":247,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":93,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（パラメディカル株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 44633232
- 期末自己株式数: 3009525
- 業績の増減要因: 保育事業の拡大、DTP社の連結寄与期間の拡大、医療福祉分野の施設数増加と高水準の入居率維持、介護周辺事業の堅調な推移により増収。教室・塾事業および高齢者住宅事業の増益が、出版・コンテンツサービス事業およびグローバル事業の減益を相殺。前年第1四半期の特別利益の反動減と減損損失の増加により最終利益は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期売上高155,941百万円、通期予想205,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高155,941百万円／通期予想205,000百万円、営業利益5,861百万円／通期予想8,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.3％増、営業利益は14.3％増、経常利益は18.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高155,941百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益5,861百万円（前年同期比14.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,861百万円、経常利益5,585百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,650百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益8,500百万円、対前期増減率3.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当26.00円、2026年9月期予想29.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計262百万円、特別損失合計828百万円。特別損失として減損損失309百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失309」及び「特別損失　減損損失309百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「教育分野は売上高3.4％増、営業利益1.5％増。医療福祉分野は売上高9.9％増、営業利益10.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、EBITDA、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度36.9％、当第3四半期連結会計期間37.1％、増減0.2ポイント。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「保育事業の拡大」「施設数の増加と入居率の高水準維持」「新規開設を進めるとともに入居率を高水準で維持」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期比9,205百万円の増収」「前年同期比733百万円の増益」と記載する一方、各要因については事業内容による説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「月謝改定」「不採算拠点の統廃合」「新規開設を進める」「価格改定の効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績は…となりました」及び「実際の業績は、様々な要因により業績見通しとは大きく異なる結果となりえる」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年6月30日」、売上高155,941百万円、営業利益5,861百万円、前年同期比の各増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価や金利の上昇」「水道光熱費等の高騰」「エネルギー価格の変動」「慢性的な人材不足」「来年には次期介護報酬改定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）パラメディカル株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「施設数の増加」「入居率を高水準で維持」「受講者数や…契約病院数の増加」と記載されているが、具体的な数値はない。」）