# 学研ホールディングス（9470） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社レアジョブ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9470/disclosure/20260622575569
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9470

## 何が変わったか

学研ホールディングスとレアジョブが株式交換契約を締結し、学研ホールディングスがレアジョブを完全子会社化する予定です。レアジョブ株式1株に対し、学研ホールディングス普通株式0.39株を交付します。

## 会社が挙げた理由

両社は、第三者算定機関の算定、法律事務所の助言、デュー・ディリジェンス、財務・資産状況および将来見通し等を踏まえ、株式交換比率は妥当で、両社株主の利益に資すると判断したとしています。また、学研ホールディングス株式は上場を継続し、レアジョブ株主に取引機会と株式交換によるシナジー享受の期待を提供できることを理由に、株式を対価としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事前開示事項
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2026年5月15日（株式交換契約締結・決定日）
- 実施日: 2026年7月31日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年7月31日以降（株式交換の効力発生日以降）
- 金額: 増加する学研ホールディングス資本金：0円；増加する利益準備金：0円；資本準備金：会社計算規則第39条に従い別途定める額
- 数量・規模: 株式交換比率：レアジョブ普通株式1株に対し学研ホールディングス普通株式0.39株；交付株式数：学研ホールディングス普通株式2,965,633株（予定）；学研ホールディングスのレアジョブ株式保有数：1,903,300株（所有割合19.93％）
- 業績への影響: 本株式交換の実行により期待されるシナジー効果は、現時点で具体的に見積もることが困難なため、財務予測には加味していない
- 理由: 株式交換比率は、第三者算定機関の算定、リーガル・アドバイザーの助言、デュー・ディリジェンス、両社の財務・資産状況および将来見通し等を踏まえて協議・交渉した結果、妥当と判断されたため。学研ホールディングス株式を対価としたのは、同株式が東京証券取引所プライム市場に上場され、効力発生後も取引機会が確保されること、シナジーを享受することが期待できるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第796条第2項、会社法第783条第1項、会社法第785条第1項、会社法第799条第1項、会社法第234条、会社法第192条第1項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2026年5月15日『株式会社学研ホールディングスによる株式会社レアジョブの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ』；2026年2月16日『業績予想の修正に関するお知らせ』
- 今後の予定: レアジョブは2026年6月25日に株式交換契約承認の定時株主総会を開催予定。レアジョブ株式は2026年7月28日が最終売買日、2026年7月29日に上場廃止予定、2026年7月31日に株式交換の効力発生予定。必要な場合、効力発生日は両社の合意により変更可能

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「レアジョブを株式交換完全子会社とする株式交換」「学研ホールディングスの普通株式：2,965,633株（予定）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式交換に係る事前開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「本株式交換に際して交付する株式及びその割当て」「資本金及び準備金に関する事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「増加する資本金の額：0円」「増加する資本準備金の額：会社計算規則第39条に従い甲が別途定める額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本割当対象株主に対して…甲の普通株式を交付」「レアジョブ株式は…上場廃止」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月31日を効力発生日」「0.39」「2,965,633株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0.39」「2,965,633株」「1,903,300株」「19.93％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社SBI証券」「株式会社三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「レアジョブ株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月31日」「2026年7月28日」「2026年7月29日」「2,965,633株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年5月15日付株式交換契約書」「2026年5月15日付で公表した…お知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を実施いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月15日付で公表した『株式会社学研ホールディングスによる株式会社レアジョブの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を実施いたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式交換を行うことが妥当であると判断」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「乙は…株主総会の決議による承認を求める」「関係官庁等の承認等が得られない場合…その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月31日」「2026年6月25日」「2026年7月28日」「2026年7月29日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「両社は2026年5月15日付の取締役会決議に基づき…決定いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年7月31日を効力発生日として…実施いたします」「必要な場合は…変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁等の承認等が得られない場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都品川区」「東京証券取引所」「東京地方裁判所」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「レアジョブは学研ホールディングスの完全子会社」「レアジョブ株式は…上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月31日…効力発生日」「2027年3月期から2029年3月期までの事業計画」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本株式交換に係る割当ての内容」「上場廃止となる見込み及びその理由」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式交換比率は妥当であり…利益に資する」「シナジーを享受することも期待」」）