# 学研ホールディングス（9470） 株式会社進学会ホールディングスとの資本業務提携解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9470/disclosure/20260327591255
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9470

## 何が変わったか

学研ホールディングスと進学会ホールディングスは、教育分野での資本業務提携を終了し、双方が保有する相手会社の株式を市場で売却して資本関係も解消する。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化や両社の経営戦略の方向性を踏まえ、資本業務提携は一定の役割を果たしたと判断したため。今後は両社が独立した立場で事業運営を進めることが、両社の企業価値向上に資するとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社進学会ホールディングス
- 提携先の事業内容: 学習塾の継続授業、講習会、公開模擬試験の運営、教育用コンピュータソフトの開発ならびに販売促進、スポーツクラブの経営 他
- 提携先の所在地: 札幌市白石区
- 提携先の資本金: 3,984 百万円
- 提携先の売上高: 6,245 百万円（2025年3月期）
- 提携先の営業利益: △439 百万円（2025年3月期）
- 提携の種類: 資本業務提携の解消
- 提携の内容: 教育分野における協業
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"学研ホールディングス：進学会HD普通株式1,191,300株、5.95％／進学会HD：学研HD普通株式467,000株、1.05％","revised_forecast":"市場で売却し資本関係を解消","change":"双方とも売却後は相手会社株式を保有しない予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"発行済株式総数に対する割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 人的関係は該当事項なし
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 売却完了までは純投資目的保有。市場内で売却し、資本関係を解消する予定。
- 取締役会決議日: 2026年3月27日
- 契約締結日: 2017年10月2日（資本業務提携契約の締結日）
- 提携開始日: 2017年10月2日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「「株式会社進学会ホールディングスとの資本業務提携解消に関するお知らせ」／「本資本業務提携を解消することについて合意いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 株式の持ち合い（原文: 「「当社が保有する進学会HDの株式、及び進学会HDが保有する当社の株式を、相互に市場で売却することにより解消」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式1,191,300株（帳簿価額194百万円…）を保有」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率」には相手方の大株主として「(有)平井興産（持株比率37.38％）」が記載されているが、異動の記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 分野の提示のみ（原文: 「「教育分野における協業を推進してまいりました」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「相手方の事業内容と提携解消理由は記載されているが、競合関係への言及はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「両社の企業価値向上に資するとの判断から、本資本業務提携を解消することについて合意」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は…当該会社の普通株式1,191,300株（5.95％）を保有」「当該会社は…当社の普通株式467,000株（1.05％）を保有」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　札幌市白石区本郷通1丁目北1番15号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「教育分野における協業を推進してまいりました」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「取締役会決議日　2026年3月27日」「資本業務提携解消の合意日　2026年3月27日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場内で売却することで両社合意」「売却完了までは純投資目的保有となります」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本資本業務提携解消による当社連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月4日現在…1,191,300株…5.95％」「2025年9月30日現在…467,000株…1.05％」「2026年3月27日開催の取締役会」」）