# ＫＡＤＯＫＡＷＡ（9468） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9468/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9468
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGF5.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高は増加した一方で営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。あわせてサイバー攻撃等に関連する費用の計上や、のれん償却等の特別損失が発生し、利益水準が低下しています。

## 事業

当社グループは、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech、その他に分類される事業を展開しており、57社の連結子会社および持分法適用関連会社11社を通じて、IPを軸とした事業ポートフォリオを世界に展開しています。中長期的な成長と企業価値の向上を目指し、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、IPのLTV最大化と最新のテクノロジーの活用を推進する基本戦略「グローバル・メディアミックス with Technology」を展開しています。2026年5月に公表した中期経営計画において、2032年3月期には売上高4,000億円、海外売上高1,000億円、営業利益380億円、ROE9.4%、EPS180円を達成することを経営目標としています。出版・IP創出事業では新規IPの創出・権利化・グローバル展開、アニメ・実写映像事業ではIPを核とした企画・制作・配信・映像権利の権利許諾、ゲーム事業では自社開発および受託開発、Webサービス事業では動画コミュニティサービス・イベントの企画・運営、教育・EdTech事業ではN高等学校・S高等学校・R高等学校などを通じた教育コンテンツ提供等を展開しています。海外拠点の拡大や、海外子会社の連携・新規拠点設置を通じたグローバル展開を進め、IPのLTV最大化を通じた業績拡大と利益成長を図っています。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 100億円
- フリーキャッシュフロー: -166億円
- 従業員数: 2,471人

## セグメント

- 出版・IP創出事業 / 売上高 1,536億円 / 営業利益 41億円
- アニメ・実写映像事業 / 売上高 472億円 / 営業利益 -5億円
- ゲーム事業 / 売上高 298億円 / 営業利益 75億円
- Webサービス事業 / 売上高 205億円 / 営業利益 21億円
- 教育・EdTech事業 / 売上高 172億円 / 営業利益 28億円
- その他 / 売上高 170億円 / 営業利益 -40億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,247億円
- 米国 / 売上高 303億円
- 中国 / 売上高 207億円
- その他 / 売上高 72億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当該書類で言及された新設スタジオ/拠点（Studio One Base、KADOKAWAクリエイターズ）と北米直販の体制強化（Manga Spot、KADOKAWA Retail Ventures）、並びに新たな海外連結子会社（Edizioni BD、SOZO）および配給会社（アニメック）をサプライチェーン依存マップに追加し、既存のところざわ拠点エントリへ言及を追記した。

- + Studio One Base
- + KADOKAWAクリエイターズ
- + アニメック配給
- + Manga Spot北米直販
- + KADOKAWA RetailV
- + Edizioni BD
- + SOZO Pte

### 戦略的賭け

提出日2026-06-23の書類で、既存の「グローバル・メディアミックス戦略」および「Edizioni BD取得による欧州展開」に言及があった。加えて、SOZO Pte. Ltd.の取得、北米直販のManga Spot体制移管、アニメ制作拠点の新設・設立、AIを基盤としたデータ流通モデルの実証・検討、IP保護と権利行使強化、BOOK☆WALKER強化や返品率改善等、複数の新規戦略的イニシアチブがCompany Betsとして具体化された。

- + SOZO Pte. Ltd.の株式80%取得
- + Studio One Base新設による制作集約
- + KADOKAWAクリエイターズ設立
- + アニメック設立による国内配給
- + Retail Ventures設立とManga Spot北米統括
- + AIデータ流通モデルの実証・検討
- + グローバルIP保護と権利行使強化
- + BOOK☆WALKER運営強化とプラットフォーム高度化
- + Webサービス運用コスト削減・効率化
- + 返品率改善と初版製造基準引上げ
- + 中期経営計画による2032年目標

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）では、既存の外部エクスポージャー（サイバーセキュリティ、再販制度・返品条件付販売、海外地域の法規制、為替、気候変動TCFD）への言及に加え、国内出版市場の構造変化と人材不足による制作費上昇、海賊版対策、年金・退職給付制度の複雑性、フリーランス法への対応が新たに外部要因として整理された。

- + 国内紙出版の減少リスク
- + 制作人材不足と制作費上昇
- + 海賊版対策の取組み
- + 退職給付制度の複雑性
- + フリーランス法対応の改善

### 製品

提出書類（2026-06-23）では、出版・映像・ゲーム・Webサービス・教育・EdTech・施設運営/MD事業の主要ラインが「Products」区分として再言及され、さらに新たに北米向け直販体制Manga Spot、グローバルIP開発モデル、AIを基盤としたデータ流通モデル、取次・書店向け返品System、アニメ制作拠点・配給会社の新設などが具体的に記載された。既存正準エントリは該当箇所の追記を行い、新規正準エントリとしてこれらの個別サービス/施策を追加する。

- + Manga Spot北米直販体制
- + AIを基盤としたデータ流通モデル
- + KADOKAWA WORLD MANGA ATELIER
- + Edizioni BD翻訳出版事業
- + 取次・書店向け返品System
- + Studio One Baseアニメ制作拠点
- + KADOKAWAクリエイターズ新アニメスタジオ
- + アニメック国内配給会社

### 技術

2026年6月23日提出書類では、AIを基盤とした次世代データ流通モデル検討、グローバル展開に対応したIP保護・権利行使の高度化、ゼロトラスト前提の情報セキュリティ強化、プライバシー管理を含むデータセキュリティ強化が新たに具体技術として記載された。また、既存のBOOK☆WALKER配信基盤について運営強化が言及された。

- + 次世代AIデータ流通モデル
- + グローバルIP保護・権利行使高度化
- + ゼロトラストEDR/XDR運用
- + データセキュリティ・プライバシー管理

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-23）は、SOZO Pte. Ltd.の株式80%取得、北米のManga Spot事業移管に向けたKADOKAWA Retail Ventures, LLC設立、アニメ制作体制の新拠点・新スタジオ設立、アニメ映画国内配給会社アニメックの設立など、資本投入を伴う拡張施策を新たに追加した。あわせて、既存エントリであるEdizioni BD S.r.l.持分70%取得と配当方針（1株当たり年間30円）について当期の記載を追記する。

- + SOZO株式80%取得
- + Studio One Base新設
- + KADOKAWAクリエイターズ設立
- + アニメック設立
- + Manga Spot北米直販移管

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、SOZO Pte. Ltd.の株式取得、note株式会社との事業提携、Studio One Base/KADOKAWAクリエイターズ/アニメック/KADOKAWA Retail Ventures, LLCの各設立・体制構築、AIを基盤としたデータ流通モデルおよびIP保護・権利行使強化、セキュリティ強化施策が新たに能力構築項目として追加/言及された。一方、既存のEdizioni BD S.r.l.の取得は再言及されたため更新した。

- + SOZO Pte. Ltd.の株式取得
- + note株式会社との事業提携
- + Studio One Baseの新設
- + KADOKAWAクリエイターズ設立
- + アニメックの設立
- + KADOKAWA Retail VenturesとManga Spot
- + AIデータ流通モデルの実証
- + グローバルIP保護と権利行使強化
- + ゼロトラスト前提の情報セキュリティ強化
- + データセキュリティとプライバシー強化
- + GeeXPlusの取得

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）では、出版流通の再販制度・返品条件付販売に関する規制動向への備え、指名委員会等設置会社を含む委員会型ガバナンス、TCFD対応およびScope1/2削減目標が再掲・継続言及された。あわせて、フリーランス法関連の勧告・改善対応、ならびにコンプライアンス委員会・リスク管理委員会の任意設置が新規に明示された。

- + フリーランス法関連の勧告対応
- + コンプライアンス委員会とリスク管理委員会

## 会社自身の言葉

### 経営目標・ガバナンス（意思決定/機関）

- 「2026年5月に公表した中期経営計画において、2032年3月期には売上高4,000億円、海外売上高1,000億円、営業利益380億円、ROE9.4%、EPS180円を達成することを経営目標としています。」 — 中期経営計画の2032年3月期目標（売上・利益・ROE・EPS）
- 「2026年3月期配当: 1株30円、総額4,462百万円（2026年5月14日取締役会決議）」 — 2026年3月期の配当方針・金額（1株30円、総額4,462百万円）
- 「指名委員会・報酬委員会・監査委員会の設置・構成。社外取締役比率の確保」 — 指名委員会・報酬委員会・監査委員会の設置・構成と社外取締役比率の確保
- 「コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の任意設置」 — コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の任意設置
- 「鵜浦 博夫（社外取締役、議長、監査等委員会委員長）」 — 鵜浦博夫氏（社外取締役、議長、監査等委員会委員長）

### 事業戦略・IP/海外展開と主要プロジェクト（投資/新設/拡張）

- 「北米直販拍点「Manga Spot」の拡張」 — 北米向け直販体制「Manga Spot」の拡張
- 「中長期的な成長と企業価値の向上を目指し、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、IPのLTV最大化と最新のテクノロジーの活用を推進する基本戦略「グローバル・メディアミックス with Technology」を展開しています。」 — コーポレートミッションと基本戦略（IPのLTV最大化/グローバル・メディアミックス with Technology）
- 「2026年3月に新アニメスタジオ「KADOKAWAクリエイターズ」設立」 — 新アニメ制作スタジオ「KADOKAWAクリエイターズ」設立（2026年3月）
- 「アニメ映画の国内配給会社「アニメック」設立（2026年3月、共同出資、アニプレックスと共同出資）」 — アニメ映画の国内配給会社「アニメック」設立（2026年3月）
- 「2026年3月に新アニメスタジオ「KADOKAWAクリエイターズ」設立（若手育成・制作一体型）」 — KADOKAWAクリエイターズでの若手育成・制作一体型の狙い
- 「2026年2月のKADOKAWA Retail Ventures, LLC設立と「Manga Spot」事業の北米統括」 — 2026年2月のKADOKAWA Retail Ventures, LLC設立と北米統括
- 「Manga Spotの北米拠点への移管・設立（Manga Spotの北米直販体制の構築）」 — Manga Spotの北米拠点への移管・体制構築
- 「KADOKAWA Retail Ventures, LLC設立と「Manga Spot」事業の北米統括」 — KADOKAWA Retail Ventures, LLC設立とManga Spot事業の北米統括
- 「電子書籍・電子雑誌配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」」 — 電子書籍・電子雑誌配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」
- 「SOZO Pte. Ltd.の株式80%取得（2025年11月14日、現金取得、対価2,299百万円）」 — SOZO Pte. Ltd.の株式80%取得（2025年11月14日、対価2,299百万円）
- 「Studio One Baseの新設（池袋地区）」 — アニメ制作拠点「Studio One Base」の新設（池袋地区）
- 「Edizioni BD S.r.l.の持分70%取得（2025年5月23日、現金取得、対価3,558百万円）」 — Edizioni BD S.r.l.持分70%取得（2025年5月23日、対価3,558百万円）
- 「Studio One Baseの新設（池袋地区）によるアニメ制作体制の集約・効率化」 — Studio One Base新設によるアニメ制作体制の集約・効率化
- 「グローバル展開を前提とした新規IP開発・海外展開モデル（KADOKAWA WORLD MANGA ATELIER 等）」 — グローバル展開を前提とした新規IP開発・海外展開モデル
- 「海外のマンガ・ライトノベル翻訳出版事業（Edizioni BD S.r.l. の展開）」 — Edizioni BD S.r.l.の翻訳出版事業（海外展開）
- 「Edizioni BD S.r.l.の持分取得（2025年5月23日、対価3,558百万円、70%出資、現金取得、取得原価3,558百万円、のれん2,328百万円、商標権などの無形資産配分）」 — Edizioni BD S.r.l.取得の概要（対価・持分比率・取得原価・のれん配分等）
- 「Edizioni BD S.r.l.の持分70%取得（2025年5月23日（みなし取得日：2025年5月31日）、取得価額3,558百万円、持分比率70％、のれん11年償却予定）し、グループ全体の中期決算に反映しています。」 — Edizioni BD取得の会計反映（みなし取得日、のれん償却予定等）
- 「㈱GeeXPlus、Edizioni BD、SOZO Pte. Ltd.等の取得」 — GeeXPlus、Edizioni BD、SOZOなどの取得

### AI・デジタル/データ・情報セキュリティ（技術/運用高度化）

- 「情報セキュリティ強化（ゼロトラストを前提とした認証基盤、EDR/XDR、SOC24時間監視、標的型メール訓練、全役職員研修）」 — 情報セキュリティ強化（ゼロトラスト、EDR/XDR、SOC、標的型メール訓練等）
- 「AIを基盤としたデータ流通モデルの実証・検討」 — AIを基盤としたデータ流通モデルの実証・検討
- 「新規データ流通モデル（AIを基盤としたデータ流通モデルの検討・実証）」 — 新たなデータ流通モデル（AI基盤）の検討・実証
- 「次世代データ流通モデルの実証・検討（AIを基盤としたデータ流通モデル）」 — 次世代データ流通モデルの実証・検討（AI基盤）
- 「note株式会社との事業提携（原作発掘・販売促進、AIを基盤としたデータ流通モデルの検討）」 — note株式会社との事業提携（原作発掘/販売促進、AIデータ流通モデル検討）
- 「AIを基盤としたデータ流通モデルの検討・実証」 — AIを基盤としたデータ流通モデルの検討・実証
- 「データセキュリティ・プライバシー管理の強化（プライバシーポリシー、データ管理事務局、個人情報保護啓発活動）」 — データセキュリティ/プライバシー管理強化（体制・施策）
- 「デジタルシフトおよびプラットフォームの高度化（BOOK☆WALKER運営の強化、WebサービスのDX化）」 — デジタルシフトとプラットフォーム高度化（BOOK☆WALKER運営強化、WebサービスDX等）
- 「製造・物流の改革、グループ全体のDX推進、Webサービスの運用コスト削減・効率化」 — 製造・物流改革やグループDX、Webサービス運用コスト削減・効率化
- 「サイバーセキュリティ・情報セキュリティの脅威（TCFD対応・EDR/XDR・SOC監視などの対策を実施）」 — サイバー/情報セキュリティ対策（TCFD対応、EDR/XDR、SOC監視など）

### リスク・サステナビリティ・コンプライアンス/会計上の論点

- 「TCFDに基づくシナリオ分析と気候変動リスク・機会の評価
- Scope1/Scope2のGHG排出量削減目標（2030年度50%削減、2050年度実質ゼロ）」 — TCFDに基づくシナリオ分析と気候関連リスク・機会評価（Scope1/2削減目標）
- 「出版流通市場における再販制度（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）に関連するリスク。再販制度の廃止リスクが現時点では低いと公的機関が見解を示しているが、制度廃止が出版業界・同社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があるとの認識」 — 出版流通の再販制度に関するリスク（廃止で業績に大きな影響の可能性）
- 「出版市場の国内紙出版の減少、資材費・物流費の上昇、国内電子出版の成長鈍化、海外市場の成長継続。ただしアニメ・海外市場は成長継続。制作費の上昇・人材不足がリスク」 — 出版市場や映像/制作人材不足などの経営環境認識と課題
- 「動画配信市場は世界的に成長・アニメ市場の需要は高いが人材不足による制作費上昇リスク」 — 制作費上昇・人材不足など、需要はあるが成長に対するリスク認識
- 「グローバル拁展開に対応したIP保護・権利行使の強化」 — グローバル展開に対応したIP保護・権利行使の強化
- 「返品条件付販売制度（返品見込額の返金負債としての計上）の存在。返品率の変動が収益に影響する可能性あり」 — 返品条件付販売制度と、返品見込額（返金負債）が収益に与える影響
- 「グローバル展開に対応したIP保護・権利行使の高度化」 — IP保護・権利行使の高度化（グローバル対応）
- 「グローバル展開に対応したIP保護・権利行使の強化」 — IP保護・権利行使の強化
- 「為替リスクあり。外貨建取引・国外子会社の決算・資産負債は直物為替相場で円貨換算。ヘッジのためのデリバティブ取引（先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプション）を活用」 — 為替リスクと、先物為替予約/通貨スワップ/通貨オプションによるヘッジ
- 「返品率の改善、初版部数の製造基準の引き上げ、価格戦略の推進」 — 返品率改善などの収益性向上施策（初版部数基準・価格戦略等）
- 「出版流通の再販制度の廃止リスクは現時点で仮定の域を出ず、動向を注視
- 返品条件付販売などの契約条件に関する会計上の見積り・開示」 — 再販制度の廃止リスクは現時点で仮定の域にとどまるが動向を注視
- 「海賊版対策機構（CODA、ABJ、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、JPMAC）による海賊版対策の取組み」 — 海賊版対策（CODA/ABJ/JPMAC等への参加・取組）
- 「Scope1/Scope2のGHG排出量削減目標（2030年度50%削減、2050年度実質ゼロ）」 — Scope1/Scope2のGHG排出量削減目標（2030年度50%削減、2050年度実質ゼロ）
- 「フリーランス法遵守の勧告・改善の取り組み」 — フリーランス法に関する勧告・改善の取組
- 「主要商品地域の法規制・規制動向。表現規制等の変化が地域ごとに発生する場合、国内外で収益に影響を及ぼす可能性」 — 主要な商品地域における法規制・規制動向が収益に及ぼす影響
- 「退職給付等の年金・退職給付制度の複雑性・複数の制度の影響」 — 退職給付等に関する年金・制度の複雑性/複数制度の影響
- 「取次・書店向けの返品 System・返品負債」 — 取次・書店向けの返品System/返品負債（返品実務・会計の論点）

### 事業領域（主要商品・サービス）

- 「アニメ・実写映像作品・IPの企画・制作・配給・権利許諾・映像パッケージ販売」 — アニメ・実写映像作品の企画制作/配給/権利許諾等
- 「キャラクターグッズの企画・販売（MD事業）、イベント・施設運営・広告代理等の付帯事業」 — キャラクターグッズ（MD事業）やイベント/施設運営等の付帯事業
- 「ゲームソフトウェアおよびネットワークゲームの企画・開発・販売・権利許諾」 — ゲームソフト/ネットワークゲームの企画・開発・販売・権利許諾
- 「Webサービス（動画コミュニティサービス・イベント企画・運営・モバイルコンテンツ配信）」 — Webサービス（動画コミュニティ、イベント企画運営、モバイルコンテンツ配信）
- 「書籍・雑誌・Web媒体（紙・電子の出版・配信、権利許諾、Web広告販売を含む）」 — 出版（紙・電子）や権利許諾、Web広告販売等
- 「教育・EdTechコンテンツ・システム提供（N高等学校・S高等学校・R高等学校・ZEN大学等）」 — 教育・EdTech（N高/S高/R高、ZEN大学等）のコンテンツ/システム提供
- 「ところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）」 — ところざわサクラタウン（施設運営関連）