# ＫＡＤＯＫＡＷＡ（9468） 2027年3月期  第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9468/disclosure/20261112575167
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9468

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益と経常利益は減少し、早期退職特別募集施策に伴う特別損失の計上で最終損益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

出版・IP創出事業では海外事業、価格改定、返品率改善、ヒットタイトルなどが増収に寄与した。ゲーム事業は前年同期に販売好調だったタイトルの反動で減収、Webサービス事業はイベント規模縮小で減収となった。最終損益については、早期退職特別募集施策に伴う割増退職金等を特別損失として約54億円計上したことが主因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":141702,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":4144,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3}
- 経常利益: {"value":4946,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4712,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △32.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.4,"前期末":62}
- 総資産: {"value":376166,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":273161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10695,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9359,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19773,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":69759,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":300300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 2032年3月期のROE9.4％を目標値とし、中長期的にはROE12％以上、総還元性向50％以上を目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"当中間期":[{"地域":"日本","value":113073,"unit":"百万円"},{"地域":"米国","value":14647,"unit":"百万円"},{"地域":"アジア","value":10224,"unit":"百万円"},{"地域":"その他","value":3757,"unit":"百万円"}],"前年同期":[{"地域":"日本","value":106953,"unit":"百万円"},{"地域":"米国","value":14563,"unit":"百万円"},{"地域":"アジア","value":9114,"unit":"百万円"},{"地域":"その他","value":3301,"unit":"百万円"}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4406,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":5374,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Edizioni BD S.r.l."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"重要な変更の有無":"無"}
- 重要な後発事象: 2026年11月1日に連結子会社の㈱ENGIを存続会社とし、㈱Studio KADAN、㈱チップチューン、㈱ベルノックスフィルムズ、㈱レイジングブルを消滅会社とする吸収合併を実施し、11月2日に㈱Studio One Baseへの1,200百万円の第三者割当増資の払込みが完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 148990296
- 期末自己株式数: 1183012
- 業績の増減要因: 出版・IP創出事業は海外事業、価格改定、返品率改善、ヒットタイトル、人件費等の費用減少により増収増益。アニメ・実写映像事業は2次利用展開、スタジオ事業、制作スタジオの収益改善などにより増収・赤字幅改善。ゲーム事業は前年同期に販売好調だった『ELDEN RING NIGHTREIGN』の反動で減収減益。Webサービス事業は価格改定の影響があったものの、『Animelo Summer Live 2026』の会場規模縮小で減収減益。教育・EdTech事業は新スクール、展開地域拡大、新キャンパス、教育コンテンツ拡充による生徒数増加で増収増益。最終損益は早期退職特別募集施策に伴う特別退職金等5,374百万円の計上により悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「141,702百万円」、通期予想売上高「300,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高「141,702百万円」、営業利益「4,144百万円」、通期予想の売上高「300,300百万円」、営業利益「10,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比5.8％増」、営業利益「前年同期比25.3％減」、経常利益「前年同期比27.0％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「△4,712百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「141,702百万円（前年同期比5.8％増）」、営業利益「4,144百万円（前年同期比25.3％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「4,144百万円」、経常利益「4,946百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「△4,712百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「10,100百万円」「対前期増減率24.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「30.00円」、2027年3月期予想「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「ROE（自己資本利益率）9.4％を2032年3月期の目標値」「中長期的にはROE12％以上、総還元性向50％以上を目指す」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別退職金5,374百万円」「特別損失合計5,386百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失内訳は「投資有価証券評価損7百万円」「特別退職金5,374百万円」「その他4百万円」で、「のれん償却額」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「出版・IP創出は「セグメント全体として増益」、アニメ・実写映像は「増益」、ゲームは「減益」、Webサービスは「減益」、教育・EdTechは「増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高「141,702百万円」、営業利益「4,144百万円」、前年同期の売上高「133,933百万円」、営業利益「5,550百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2027年3月期中間期64.4％」「2026年3月期62.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…106億95百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「早期退職特別募集施策に伴って発生した割増退職金等を特別損失として約54億円計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は47億12百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益の金額に加え、「特別退職金5,374百万円」「特別損失合計5,386百万円」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格改定や返品率の改善等の事業構造改革の成果」「新スクール」「新キャンパス開設」「継続的なコストコントロール」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における業績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「141,702百万円」、営業利益「4,144百万円」、営業利益前年同期比「25.3％減」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人材不足や制作コストの上昇など、制作現場を取り巻く課題が深刻化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各主要指標について「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月1日に吸収合併を行い、2026年11月2日に増資払込が完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月額有料会員（プレミアム会員）は減少」「来場者数が前年度を大きく下回り」「生徒数が増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2032年3月期までの新中期経営計画における財務基本方針」「ROE9.4％を2032年3月期の目標値」。」）