# ＫＡＤＯＫＡＷＡ（9468） （開示事項の中止）学校法人設立に向けた営業外費用（寄付金）の計上（予定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9468/disclosure/20260925539912
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9468

## 何が変わったか

学校法人設立に向けて予定していた文理佐藤学園および新設学校法人への寄付を中止した。これにより、2027年3月期に約2億円、2028年3月期に約35.84億円予定していた営業外費用（寄付金）は計上されない。

## 会社が挙げた理由

各種申請等のスケジュールに相応の遅延が発生するリスクが高く、設置認可から事業開始までの手続きを当初計画どおりに進めることが困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 文理佐藤学園及び新設学校法人への寄付の中止
- 発生日: 2026年9月25日（中止決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社KADOKAWA、連結子会社の株式会社バンタンおよび株式会社ドワンゴ
- 対象拠点・対象製品: 文理佐藤学園による新しい学校および新設される学校法人
- 原因: 各種申請等に係るスケジュールに相応の遅延が発生するリスクが高く、設置認可から事業開始までの手続きを当初の計画通りに進めることが困難と判断したため
- 業績への影響額: 2027年3月期に約2億円、2028年3月期に約35.84億円の営業外費用（寄付金）が計上されない
- 計上する会計期間: 計上されない（当初予定は2027年3月期および2028年3月期）
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期業績予想は、修正が必要となった場合には速やかに公表。2028年3月期の経営目標（ROE、EPS）は、今後修正が必要な場合は別途お知らせ。2029年3月期以降の業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件の中止により、予定していた営業外費用（寄付金）は計上されない。2027年3月期通期業績予想および2028年3月期の経営目標について、修正が必要となった場合は公表または別途知らせる。2029年3月期以降の業績への影響は軽微
- 続報の予定: 2027年3月期通期業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表し、2028年3月期の経営目標の修正が必要な場合は別途知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2029 年 3 月期以降の業績に与える影響は軽微です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「これによる収益や既存事業とのシナジー効果を見込み」および「営業外費用（寄付金）は計上されないこととなります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2027 年 3 月期に約 2 億円、2028 年 3 月期に約 35.84 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件を中止することといたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「文理佐藤学園及び新設学校法人への寄付を中止する」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2027 年 3 月期に約 2 億円、2028 年 3 月期に約 35.84 億円の計上を予定していた」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期に約 2 億円、2028 年 3 月期に約 35.84 億円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 9 月 25 日」および「本日決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社バンタン」「株式会社ドワンゴ」「学校法人文理佐藤学園」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年 3 月期に約 2 億円、2028 年 3 月期に約 35.84 億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件の中止に伴い、2027 年 3 月期に約 2 億円、2028 年 3 月期に約 35.84 億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「この度、両者合意のもと、本件を中止することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2026 年 1 月 27 日付『学校法人設立に向けた営業外費用（寄付金）の計上（予定）に関するお知らせ』にて公表」および「寄付を中止する」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要となった場合には速やかに公表いたします」および「今後修正が必要な場合は別途お知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件を中止することといたしました」および「修正が必要となった場合には速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「各種申請等に係るスケジュールに相応の遅延が発生するリスクが高い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 1 月 27 日付…寄付を中止することを本日決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「各種申請等に係るスケジュール」および「設置認可から事業開始までの手続き」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「スケジュールに相応の遅延が発生するリスクが高い」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「（開示事項の中止）」および「2026 年 1 月 27 日付…公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「設置認可から事業開始までの手続きを当初の計画通りに進めることが困難」」）