# ＫＡＤＯＫＡＷＡ（9468） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9468/disclosure/20260813519142
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9468

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結予想について、売上高・営業利益・経常利益は据え置き、親会社株主に帰属する当期純利益を58億円から10億円へ引き下げました。早期退職施策に伴う特別損失が主な理由です。

## 会社が挙げた理由

当第1四半期連結累計期間の業績は概ね想定通りに進捗した一方、早期退職特別募集施策の実施結果として約54億円の特別損失が発生したため、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を修正しました。同施策により第2四半期以降に約11億円の人件費削減効果を見込んでいますが、営業利益・経常利益の予想は変更していません。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":300300,"revised_forecast":300300,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10100,"revised_forecast":10100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":12000,"revised_forecast":12000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5800,"revised_forecast":1000,"change":-4800,"change_rate":-82.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":39.46,"revised_forecast":6.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月14日
- 前期実績: 売上高282,908百万円、営業利益8,102百万円、経常利益11,701百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,278百万円、1株当たり当期純利益8.71円 銭
- 修正の理由: 当第1四半期連結累計期間は概ね想定通りに進捗した一方、早期退職特別募集施策の実施結果として約54億円の特別損失が発生したため。なお、第2四半期以降に約11億円の人件費削減効果を見込むが、営業利益・経常利益の予想は変更していない。
- 特別損失の内容と金額: 早期退職特別募集施策の実施結果による特別損失、約54億円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年5月14日に公表いたしました通期連結業績予想を修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「売上高・営業利益・経常利益の増減額は「0」、当期純利益の増減額は「△4,800」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(％)」で親会社株主に帰属する当期純利益は「△82.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高・営業利益・経常利益の増減率は「0.0」、当期純利益の増減率は「△82.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想の修正」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△82.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正発表の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,000百万円」、前期実績は「1,278百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「現時点においては営業利益、経常利益の予想は変更しておりません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「同施策の結果として当第1四半期連結累計期間において約54億円の特別損失が発生しました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「早期退職特別募集施策の実施結果として当第1四半期連結累計期間において約54億円の特別損失が発生しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「出版・IP創出セグメントにおける事業構造改革」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「出版・IP創出セグメントにおける事業構造改革を中心とした業績改善」「各セグメントにおいて好調に推移」「約54億円の特別損失」「約11億円の人件費削減効果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「約54億円の特別損失」「約11億円の人件費削減効果」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「早期退職特別募集施策の実施結果として」「同施策により」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間において約54億円」「第2四半期以降に約11億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当第1四半期連結累計期間において約54億円の特別損失が発生」「第2四半期以降に約11億円の人件費削減効果を見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業利益、経常利益の予想は変更しておりません」「約54億円の特別損失が発生しました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「事業構造改革」「各セグメントにおいて好調」「特別損失」「人件費削減効果」です。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「第2四半期以降に約11億円の人件費削減効果を見込んでおります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業構造改革を中心とした業績改善」「早期退職特別募集施策の実施結果」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「「当第1四半期連結累計期間」および開示日「2026年8月13日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想につきまして、親会社株主に帰属する当期純利益を、上記のとおり修正いたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「連結業績予想の修正」とその理由で、配当予想への言及はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「約11億円の人件費削減効果を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因により予想値と異なる結果となる可能性があります」」）