# ＫＡＤＯＫＡＷＡ（9468） 早期退職特別募集施策の実施結果及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9468/disclosure/20260702586686
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9468

## 何が変わったか

早期退職特別募集に154人が応募し、割増退職金など約54億円を2027年3月期第1四半期に特別損失として計上する見込みとなった。一方、この施策により年間約17億円の人件費削減効果を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

早期退職特別募集施策の実施結果に伴い、割増退職金等が発生するため。施策による人件費削減効果も見込んでいる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 早期退職特別募集施策の実施結果及び特別損失の計上
- 発生日: 2026年7月31日（退職日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社KADOKAWA
- 対象拠点・対象製品: 当社に在籍し一定の職級に属する45歳以上かつ勤続5年以上の社員
- 原因: 早期退職特別募集施策の実施に伴う割増退職金等の発生
- 業績への影響額: 約54億円（2027年3月期第1四半期に特別損失として計上予定）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想は、2027年3月期第1四半期決算公表時までに知らせる予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期第1四半期決算において特別損失として計上する予定。年間約17億円、2027年3月期は8月以降の8か月間で約11億円の人件費削減効果を見込む。
- 続報の予定: 2027年3月期第1四半期決算公表時までに連結業績予想を知らせる予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「割増退職金等の総額は約54億円となる見込みであり、2027年3月期第1四半期決算において特別損失として計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失として計上する予定」「年間約17億円…の人件費削減効果を見込んでいます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想につきましては…2027年3月期第1四半期決算公表時までにお知らせする予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総額は約54億円となる見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象者 2026年7月31日現在、当社に在籍し一定の職級に属する45歳以上かつ勤続5年以上の社員」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「総額は約54億円となる見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期決算において特別損失として計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「退職日 2026年7月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社に在籍し一定の職級に属する45歳以上かつ勤続5年以上の社員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応募人数：154名」「約54億円」「2027年3月期第1四半期」「退職日 2026年7月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「総額は約54億円となる見込み」「2027年3月期第1四半期決算において特別損失として計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「募集期間が終了しましたので、その結果」「計上する予定」「第1四半期決算公表時までにお知らせする予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月14日に公表しました『早期退職特別募集施策実施および特別損失の計上（予定）のお知らせ』に関して」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2027年3月期第1四半期決算公表時までにお知らせする予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約54億円となる見込み」「計上する予定」「人件費削減効果を見込んでいます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今回の施策の実施結果に伴い、特別損失を計上する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に在籍し…社員」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題は「早期退職特別募集施策の実施結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年5月14日に公表しました…に関して、募集期間が終了しましたので、その結果について…お知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「早期退職特別募集施策の実施結果」」）