# ＫＡＤＯＫＡＷＡ（9468） 法人税等調整額（損）の計上および 2026年3月期通期連結業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9468/disclosure/20260511523417
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9468

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結実績は、売上高が前回予想を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は下回った。加えて、第4四半期に繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う法人税等調整額（損）2,868百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

国内出版事業では第3四半期の限界利益悪化を第4四半期の事業構造改革で埋め切れず、アニメ事業では1タイトル当たりの売上規模が想定に届かず営業費用の増加を吸収できなかった。ゲーム事業では一部タイトルの評価損を計上した。純利益は、これらに加えて繰延税金資産の回収可能性見直しによる法人税等調整額の増加が大きく影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":278200,"revised_forecast":282908,"change":4708,"change_rate":1.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10300,"revised_forecast":8102,"change":-2197,"change_rate":-21.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":12400,"revised_forecast":11701,"change":-698,"change_rate":-5.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4900,"revised_forecast":1278,"change":-3621,"change_rate":-73.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":33.34,"revised_forecast":8.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月6日
- 前期実績: 売上高277,915百万円、営業利益16,651百万円、経常利益17,742百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,392百万円、1株当たり当期純利益53.87円銭（2025年3月期）
- 修正の理由: 国内出版事業では第3四半期の限界利益悪化を第4四半期の事業構造改革で埋め切れず、アニメ事業では1タイトル当たりの売上規模が想定に届かず営業費用の増加を吸収できなかった。ゲーム事業では一部タイトルの評価損を計上した。純利益は繰延税金資産の回収可能性見直しによる法人税等調整額の増加が大きく影響した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年11月6日に公表しました2026年3月期連結業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）」および表題の「2026年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高の増減額4,708百万円、営業利益の増減額△2,197百万円、経常利益の増減額△698百万円、純利益の増減額△3,621百万円が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高1.7％、営業利益△21.3％、経常利益△5.6％、純利益△73.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は直近の通期連結業績予想値を上回ったものの、利益項目はこれを下回りました」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「純利益の増減率は「△73.9」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.7」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値の純利益は1,278百万円、前期実績は7,392百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と実績値が各科目について並記され、例えば売上高は278,200百万円から282,908百万円、営業利益は10,300百万円から8,102百万円となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（損）2,868百万円を計上」および「一部タイトルの評価損を計上したこと等」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「純利益においては上記に加え、来期業績予想等を踏まえた繰延税金資産の回収可能性見直しにより法人税等調整額が増加したことが大きく影響しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内出版事業」「アニメ事業」「ゲーム事業」「一部タイトルの評価損」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異理由として国内出版事業、アニメ事業、ゲーム事業、為替差益、繰延税金資産の回収可能性見直しが記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（損）2,868百万円を計上」とある一方、各事業要因については定性的な説明にとどまっている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「1タイトル当たりの売上規模が全体としては想定に届かず」「為替差益の発生」と、「事業構造改革の成果」「営業費用の増加」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の第4四半期において、法人税等調整額（損）2,868百万円を計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2026年3月期の第4四半期において…2,868百万円を計上」および「2027年3月期以降は…事業構造改革の成果が通期で寄与することによる業績改善を見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益の差異理由として各事業の状況が挙げられ、「為替差益の発生」および「法人税等調整額が増加したこと」が記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は国内出版事業、アニメ事業、ゲーム事業、為替差益、繰延税金資産の見直しとして記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「今後については「1タイトル当たりの売上規模向上に向けた取り組みを進めてまいります」とあるが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「第4四半期の事業構造改革の成果が一定程度見られた」および「事業構造改革の成果が通期で寄与する」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月14日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「2026年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」であり、将来の通期予想の修正や据え置きに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績比較表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「実績値として「実績値（B）」を示す一方、将来について「業績改善を見込んでおります」と記載している。」）